防衛省、航空自衛隊に戦闘機調達能力はない

2019年10月21日 06:00

戦闘機F35A、1機40億円割高で調達 検査院が報告(朝日新聞デジタル)

米国の有償軍事援助(FMS)による防衛装備品の調達状況について、国会からの要請を受けて検査をした会計検査院は18日、検査結果を国会に報告した。米国の最新鋭戦闘機F35Aの調達で、日本政府が国内企業を製造に参画させるなどしたため、1機当たりの調達価格が米国より40億円前後高くなっていたことなどが判明した。

率直に申し上げれば防衛省、航空自衛隊ともに戦闘機を調達する当事者能力がないということです。

そもそもFX選定では国産開発及び生産基盤を維持するか、しないかということが問題でした。米国製ステルス戦闘機を導入するならば生産基盤を放棄するということです。しかもステルス機を導入するならばウェポンベイに国産兵器は搭載できませんから、ミサイルなどの兵器も外国製になります。するとその他の戦闘機で使うミサイルを国産で賄うにしても、調達数が減りただでさえ高い調達数が高騰します。常識で考えれば搭載兵器の国内開発や生産も諦めざるを得ない方向になるでしょう。

F35A(空自サイトより:編集部)

しかも調達機数は42機というライセンス生産をするには少なすぎる数でした。これでコンポーネントの多くを国産すればとんでもなく高い戦闘機になったでしょう。

マトモにものを考えていない、ということです。
それで、F-22が駄目だからとF-35Aを導入したわけですが、FACO生産することで構内生産基盤は維持できると強弁したわけです。

ところがそれが虻蜂取らずになったわけです。F-35Aの取得コストは高騰。FACO生産は殆どが単なる組み立てですから技術移転もなく、日本に落ちる仕事も少ない。アメリカのために税金でFACOの施設を作ってやったようなものです。

こうして日本の戦闘機生産基盤はなくなりました。多くのベンダーも撤退しました。再度生産基盤を立て直すならば相当な苦労と税金の投入が必要です。しかもより高い金を払って防衛費を無駄遣いしているわけです。まさに虻蜂取らず、です。

ぼくは一貫してFXではユーロファイターを推していました。それは日本の戦闘機生産基盤を残すことができるからです。もう一つの候補のスーパーホーネットは米国機ですから、技術開示が極めて限定されています。

ユーロファイターならば正式なポートナーとして定期的なアップグレードの会議にも参加できるし、日本独自の改良も可能でした。そうすれば国内企業の技量を磨けるとともに、国際共同開発のノウハウの蓄積にもなります。それは次期戦闘機開発のための大きなアセットとなったでしょう。現状の国産戦闘機開発は児戯にすぎません。

実戦の経験もなく、市場で揉まれたこともないのにマトモな戦闘機が作れるというのは夜郎自大の誇大妄想です。そして実際に空自でさえも「国産戦闘機」F-2の調達数を減らしました。自分たちの間違いを認めることを極めて嫌う組織がそのような決断をしたということは深刻な問題があったということです。

そしてステルス機が必要ならば性能が定まった段階でF-35Bを2個飛行隊ほど導入すればいい。その場合は英国のハリアーのような海自の「空母」での運用を考えるべきだとも主張しました。

またどうしてもF-35Aを導入するのであればFACOではなくて、輸入にして調達コストを下げるべきだと主張しました。当時この主張をしていたジャーナリストや「識者」は極めて少数であったと記憶しております。

結果としてF-35Aは輸入に切り替わり、いずも級でF-35Bの運用することになりました。

所謂「識者」も程度の低い軍オタもF-35AをFACOで導入すれば戦闘機開発&生産基盤が維持でいると夢想していましたが、繰り返しますがそれはイリュージョンに過ぎません。

変更の理由について、同省は「昨年105機の追加取得が決まり、安く早期に調達する必要が高まった。国内企業は計30機の製造に参画して習熟は進み、今後も整備を担う」と説明している。

この防衛省の言い訳も無様です。本来輸入で済ませるべきを、わざわざ高いFACOで調達し、42機の内30機の生産は決まっちゃったから、42機のままでは輸入に切り替えられなかったよ、といっているわけです。整備をするのにFACOの施設は必要ありません。

こういう言い訳をして検証もしなければ誰も責任を取らない。そして同じような間違いを延々と繰り返す。それが防衛省、自衛隊の体質です。

それを助長しているのが記者クラブです。本来防衛省は他の民主国家並みに情報を開示すべきです。ところが装備や予算に関心がなく、防衛省の馴れ合いの関係維持が最大目的である記者クラブが専門媒体や他の媒体、フリーランスを会見を含む取材機会から排除しているので納税者や政治家が得られる情報が極めて限定されています。

記者クラブが文民統制を危うくしている下手人です。記者クラブの開放、あるいは解体こそが文民統制への道であります。

■本日の市ヶ谷の噂■
陸自伊丹駐屯地では5年前に問題ありと言われて外された売店がまた舞い戻ることになった。が、選定が不透明で恣意的であり、隊員の利益を損なうと部隊の隊員が反対署名を求める事態に発展しているとの噂。


編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2019年10月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。

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清谷 信一
軍事ジャーナリスト、作家

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