RCF2020① 休眠預金事業 ~ 日本の非営利セクターの信頼を高められるか

2020年01月07日 06:00

明けましておめでとうございます。年始年末はいがかお過ごしでしたか。私は中国海南島で過ごしていて、いまさっき帰国したところです。

年初にあたり、RCFが2020年に取り組む事業を、複数回にわけて説明していきたいと思います。1回目は、休眠預金事業について。

休眠預金とは、10年間出し入れがなかった銀行口座の残高のことです。毎年600億円発生していて、その多くがそのまま使われることなく銀行の利益となっていました。こうした資金を、社会的事業に活用することが法律で定まり、毎年30億円の活用が2020年から開始されます。制度は5年に1回見直されることになっていて、順調に進めば、やがては年間100億円以上の活用につながります。

昨年、休眠預金活用の資金分配団体、22団体のうちの一つに、RCFは採択されました。

RCFが、休眠預金の資金分配団体として採択されました

RCFは、本日12月6日より台風15号・19号被害からの復興を目指す団体への助成を開始します。

政府広報オンラインより:編集部引用

開始された第一弾の公募は12月26日に締め切りました。被災各地から、9件の事業が寄せられました。1月すぐに審査が行われ、休眠預金事業全体としても初めての実行団体が選定されることになります。

私は、この休眠預金事業の成否によって、日本の非営利セクターの発展が定まっていくと予測しています。

諸外国と比べ、日本人は行政への信頼が強く、NPOへの期待は高くありません。しかし行政はこれから社会保障の維持で精一杯となり、新たな社会課題への対応はしがたくなります。他方、人口減少、災害、気候危機、家族観の変化など、あらたな社会課題は年々生まれています。

企業も、社会的インパクトを意識する時代となっています。デジタル化の流れがネットを越えて社会全般に広がっていて、医療、地域、農業、防災復興、環境などあらゆる社会課題が事業を通じて解決できるかが問われる時代となりました。SDGsやESG投資も、こうした流れを大いに加速させています。

諸外国とことなり、日本のNPOセクターは長らくボランティア組織とみなされてきました。2020年、非営利組織は行政や企業のパートナーとして、社会事業を生み出し、また社会的インパクトを出し続けられる存在に転換できるかが求められることになります。その意味でも、休眠預金を活用してNPOが成果を出せるか、注目されることになります。

RCFも、休眠預金事業に関わる一組織として、非営利セクター発展につながるよう、引き締めて事業形成にあたっていきます。

※ご案内
RCFでは現在、事業拡大にともなう採用を積極的に進めています。説明会も定期開催しています。ぜひRCFでのキャリアを検討下さい(1月19日まで掲載)。

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編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2020年1月6日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。

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藤沢 烈
一般社団法人RCF 代表理事

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