先週、RCFが休眠預金を活用する資金分配団体に指定されたことを紹介しました。
続いて、支援の第一弾として、12月6日より今年度の台風被害からの復興をめざす団体への助成を開始することを発表しました。
【プレスリリース】休眠預金等活用事業において2019年台風15号・19号被害等の被災地の復興を担う実行団体を公募します！
事業のポイントを3点紹介します。
1. 台風15号・19号等からの復興を目指す団体を公募
本年9月9日に千葉県に甚大なダメージを与えた台風15号、10月12日に東日本広範囲で水害のダメージを与えた台風19号、また10月25日の豪雨の被害をうけた被災地で、復興を目指す団体が支援対象になります。
支援する事業内容の1つ目は、被災者支援です。自宅が被災した方へ仮設住宅の堤供が開始されているように、住まいの堤供は行政が進めます。しかし、真の生活再建のためには、人との人との繋がりが必要であり、地域ごとに民間団体によるコミュニティ形成が求められます。
2つ目は、被災事業者支援です。グループ補助金を筆頭に、被災事業者の設備復旧は行政が進めます。しかし、被災後の市場変化に対応するために、新しい商品開発や販路開拓が必要であり、個々の生産者や事業者に寄り添う取り組みが必要です。
こうした、地域の復興を長く支えていく意思がある団体へ、最大1,000万円、2年間の支援を行います。
2. 対象団体に求められる制度や自己資金
まず、現地の団体であること。また期間限定のプロジェクトではなく、復旧復興をこえて地域を支え続ける意思がある団体が対象となります。
休眠預金(国民の財産)を取り扱う性質から、高い透明性が期待されます。そのため、資金の取り扱いや、団体運営に関するルールを整備して頂くことが求められます。ただし、被災地の団体がスピーディに対応することは難しいため、事業期間内に時間をかけて対応していただきます。
継続性を重視する観点から、休眠預金以外の資金確保20%がもとめられますが、こちらもRCFが企業による寄付をつないだり、資金調達のノウハウをお伝えすることで、事業期間の中でゆるやかに自己資金確保を目指していただきます。
3. 公募のプロセス
公募期間は12月6日から12月26日正午までです。公募説明会はオンラインで12月13日に行います。この間、公募にあたっての質問は随時受け付けます。
外部委員による選考は年明けにおこなわれ、採択結果は2020年1月中旬にお伝えします。その後契約を行い、2月以降、事業を開始して頂くことになります。
休眠預金を活用した助成事業としては、比較的早いタイミングで開始されることとなります。日本の市民社会において大切な資源である休眠預金が、被災地復興のために有意義に活用されるよう、RCFは各地の団体を全力で応援していきます。多くの団体のみなさまの応募をお待ちしています。
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2019年12月6日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。
