RCF2020④ 地域の採用・育成力強化が復興・地域活性化の潮流に

2020年01月11日 06:00

RCFの主力事業のいまひとつが人材事業です。

2013年、被災地で復興事業を進める上での最大のボトルネックは、推進する人材にあると気づきました。そこで、まずは復興庁にはたらきかけて、被災三県で行政や民間NPOが進めるプロジェクトに、東北の外から有意な人材を送るための事業「WORK FOR 東北」を立ち上げました。日本財団さんとともに、3年で200名の人材がこの事業を通じ、現地で復興に従事しました。

他方、福島沿岸で帰還が進む地域が増えてきましたが、住民や被災事業者が戻っても、そこでサービスを提供する人材が必ず不足すると直感。今度は経済産業省にはたらきかけて、福島求人支援チームを立ち上げました。こちらはビズリーチ社が中心となり現在も継続し、毎年200人以上の人材がこの事業を通じて福島沿岸で活躍しています。

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こうした人材確保の取り組みは東北に限らず、地方創生を目指す全国でも必要であると感じ、東北で人材支援をご一緒していたリクルートキャリア社が進める「マチリク」という取り組みもご一緒しています。新卒人材でいえば、地方でも高卒ではなく大学・短大卒を採用することが必須になってきています。また人材不足の中で、地域のハローワーク依存は限界がきつつあり、全国からオンラインで採用活動を行うことが必要です。そうした採用のアップデートをまちぐるみで進めています。

さらに2019年からは、採用だけでなく、人材育成領域にも展開しています。陸前高田で、地域を舞台にリーダーシップ教育を進めていたファーストキャリア社と連携し、経済産業省「未来の教室」の枠組みにおいて、新しい教育体系の確立を進めています。今年度は、南相馬と宇和島で、事業を実施し、企業がリーダーシップ教育を地域で行うことが当たり前の状況になるように推し進めています。

RCFは復興・地方創生において、「人材活用」が最大の課題の一つだと考えています。人材分野の専門企業と協働しながら、地域が有意な人材を確保し、またローカルキャリアを促進できる環境に地域がなっていくようなサポートを続けていきます。


編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2020年1月10日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。

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藤沢 烈
一般社団法人RCF 代表理事

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