日本の政治に活力を:消費税が日本でうけない理由

2020年02月20日 14:00

立憲民主党の枝野代表に関して産経がこんな記事を載せています。

「立憲民主党の枝野幸男代表は16日の記者会見で、自身が首相に就任した場合、在任期間中は議論も含めて消費増税はしないと明言した。『私が首相である限りは消費税をこれ以上上げることはしないし、上げる検討もしない』と述べた。枝野氏は『財政、経済政策の柔軟性を奪うことにはなるかもしれないが、ここだけはしっかりと約束しなければならない』とも語った。」

私は枝野氏にこの発言の真意を問いてみたいと思います。消費税増税については私も日本の特殊性を考えれば必ずしも正しくはないと思っています。ただ、これだけの財政不均衡を抱える国家においてその重要な財源ルートをほかの代替案なく「検討もしない」というのはおかしいと思います。

立憲民主党YouTubeより:編集部

日本で消費税がそもそもあまり受けない理由はサラリーマンなどの税の捕捉率が高く、かつ、ほとんどの方は確定申告をすることもないので言うなりに税金を持っていかれるという仕組みにも背景があると考えています。多くの国はすべての成人した国民が確定申告をすることで様々な控除や減税措置を受けたりする仕組みが数多く準備されています。よって高い表面税率でもそれなりに控除があり、最終的な税率は下がったりするものなのです。

日本でも住宅取得等一部の控除はありますが、少ないですし、株式の配当やキャピタルゲインなどの税金は分離している方も多いでしょう。手続きが面倒くさいからです。言い換えれば、日本の所得税システムはとられっぱなしという世界でも遅れているシステムなのであります。

よって所得税システムが「国民皆確定申告」といったように完全に刷新されるならば消費税引き上げが絶対にないとは言い切れないはずだと私は考えています。枝野さんは発想の想像力が足りなくて単に国民にすり寄る安っぽいセールストークにしか映らないのです。

もう一つのポイントは野党は変わることに反対をする点です。野党は「革新」であるはずなのにいつの間にか「保守」になっているのです。憲法改正も反対、原発も反対、自衛隊の新たな展開も反対…となんでも反対というのですが、それは「現状維持」と言っていることであり、革新であるリベラルの本来の意味を全くなしていないのであります。

以前、野党に対して厳しい意見を述べた際、自民党はどうなのか、というご意見を頂きました。私は自民党2分割論を提示させて頂きました。なぜか、といえば大きくなった図体が世を牛耳ることで政治が独り歩きしやすくなっている点に懸念を感じていているのです。アメリカのGAFAが巨大すぎる点でやり玉に挙がっています。政治の場合はもっとシリアスで国民の意思がどれだけ反映されやすいか、もう一度初心に戻ってもらいたいと思っているのです。

最近の自民党の閣僚、幹部が相次いで不祥事などで辞任に追い込まれているのは巨大企業の年功序列のような仕組みになっているからにほかなりません。「若手でもいい、たくましく、日本を支えてほしい」のに体育会系のような党内システムに閉口するばかりであります。

官邸サイトより:編集部

併せて私は小池百合子都知事を首相にしたらよい、と述べました。「あり得ない」というコメントは頂いていますが、あり得ないからこそ面白いのだと思います。安倍首相はカリスマ性があり長期政権で色濃い政治をしてきました。そうするとどうしても次の方との比較が出てしまうのです。個人的には自民で次の首相適任者を探すなら安倍首相の継承ルートではなく、切り口を変えた小池さんにやってもらった方がましだと思っています。

自民党は大企業病です。安倍首相の功罪を問うなら罪の一つになると思っています。いろいろな人に大臣を経験させる、という計らいはわかりますが、それが「俺もいつかは大臣」という計算できる政治家昇進昇格のルート化をさせた点でダメだったと思います。

多くの若者は政治に興味を持っていません。参加させないからです。どこか、知らない世界でモノが決まっているからです。選挙の投票だってネットで投票させればよいと思います。ネット投票の仕組みができないというのはやれない理由を探しているだけです。若者が参政すると困る政治家もいるわけです。

日本の政治が面白くなるようにしてほしいと思います。

では今日はこのぐらいで。


編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2020年2月20日の記事より転載させていただきました。

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