コロナに喘ぐ米国、8割の国民が「中国に責任あり」 --- 古森 義久

2020年04月15日 11:30

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

新型コロナウイルスの世界最多の感染者を出した米国で、中国政府に損害賠償を請求する動きがさらに広まってきた。最新の世論調査では、米国民の多くがウイルス感染の被害は中国政府の責任だとして損害賠償を求めるべきだと考えている現実が明らかになった。

4月1日の本コラム(「『消防士のふりをする放火犯』中国に米国が怒り心頭」)で、新型コロナウイルスの米国での爆発的感染は中国政府の隠蔽工作などが原因だとして、中国側に損害賠償金の支払いを求める決議案が米国連邦議会の上下両院に提出されたことを報じた。米国議会では共和党議員を中心に中国糾弾の動きはさらに激しさを増している。

防疫対策を怠った中国に損害賠償請求を

米国議会の上院では4月上旬、共和党の重鎮でトランプ大統領にも近いリンゼイ・グラハム議員が、議場での発言で中国政府への賠償請求を強硬に主張した。その骨子は以下のとおりだった。

・中国政府の隠蔽工作や虚偽情報発信こそが今回の世界的な感染を生んだ。コロナウイルス感染で被害を受けた全諸国は中国政府の責任を追及し、その被害への賠償金を払わせるべきだ。その金額は当然、巨額となるが、支払いの一策としては中国政府が保有する米国債をキャンセルさせるという方法も考えられる。

上院では、マーシャ・ブラックバーン議員(共和党)も同様に米国の政府や民間企業が中国政府に賠償金の支払いを要求することを主張した。

同議員の発言の主な内容は以下のとおりである。

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