法改正で封じ込めるのか、(2類)指定感染症から外すのか。優柔不断と先送りはいつまで続く

2020年07月23日 11:30

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

7月22日、感染者数の増大を受けて小池百合子知事より、4連休および月末まで不要不急の外出自粛要請が改めて発表されました。

検査数を拡大させたにもかかわらず軽症者用のホテル確保が後手に回るなど、小池知事の対応には疑問点が多々あるものの、国から法的権限などの「武器」を与えられていない状況ではできることが限られているのも事実です。

GoToキャンペーンの強行に見られるように、明らかに現在の政府方針はちぐはぐで迷走中です。

ウイルスの「封じ込め」をしっかりやりたいなら、法改正をして営業自粛などに実効性をもたせる(補償とセットで)。

あるいはGoToキャンペーンなど感染拡大の呼び水となりかねない施策の実施に舵を切るなら、新型コロナウイルスの2類指定感染症を解除(インフルエンザ等と同じ扱いにする)するべきではないでしょうか。

新型コロナウイルスによって保健所や医療機関が逼迫されるのは、2類指定感染症になっているからという理由が大きいです。

【新型肺炎】指定感染症になるとどうなる?(忽那賢志)

2類指定感染症には医療機関に全数報告が義務付けられますし、また感染症指定医療機関でしか対応することができなくなります。また、隔離措置も「事実上」ほとんど義務付けられることになります。

こうした2類指定感染症から新型コロナを外し、まさにインフルエンザ(5類感染症)のように社会と「共存していく」あり方については、すでに現役医師でもある梅村さとし議員から政策提言をしているところです。

(↑ぜひこちらの連続Tweetをお読みください!)

封じ込めのため「命令と補償がセット」で行える法改正もしない。

一方で、社会と共存に舵を切る2類指定感染症の解除もしない。

こうした政治・政府の無為無策が、GoToキャンペーンを実施しながら東京都民には外出自粛要請が出るという、大きな混乱を生じさせる要因になっています。

またこうした決断を政府ができない・しないというのであれば、もっと地方自治体・都道府県知事に権限と決定権を移譲してそれぞれの地域事情で政策決定ができる体制を整えるべきではないでしょうか。

新型コロナ感染拡大については予断を許さない状況が続きますが、引き続き科学的根拠に基づいた政策提言を模索して参ります。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2020年7月22日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

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音喜多 駿
参議院議員(東京選挙区、日本維新の会)、地域政党あたらしい党代表

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