★★★★☆　（評者）池田信夫

チャイナ・アズ・ナンバーワンチャイナ・アズ・ナンバーワン
著者：関 志雄
販売元：東洋経済新報社
発売日：2009-09-25
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著者は私の元同僚だが、経済産業研究所が経産省の北畑官房長（当時）によって解体され、初期の研究員がほとんど辞めたとき、あいさつで「日本も社会主義だということがよくわかった。中国のほうが先に社会主義を卒業するのではないか」といって笑いを誘った。

本書はタイトルだけ見ると、ありがちな「中国バンザイ本」と混同されかねないが、中身は中国の光と影を客観的なデータにもとづいてバランスをとって描いたものだ。特に著者が5年前に言ったように、中国は日本と意外に似ている点が多い。古く非効率な国有企業が大量に残る一方、「郷鎮企業」とよばれる新しいベンチャー企業も数多く生まれ、「双軌制」とよばれる二重構造ができている。政府は前者を補助金などで保護する一方、新しい企業の市場を沿岸部の経済特区などに限定し、その影響が全土に及ばないように規制している。

その結果、移行経済でよくみられるソフトな予算制約(SBC)という現象がみられる。これは経営の破綻した国有企業を地方政府などが補助金で救済するため、国有企業がそれを当てにして経営の効率化を進めず、企業の新陳代謝が進まない現象だ。日本の「失われた10年」の最大の原因も、銀行が不良債権処理を先送りしたためにSBCが生じたことだと考えられている。しかし中国と日本の違いはそこからだ。著者は、中国が成功し、日本が失敗した原因を次のように結論する：
中国の経験が示唆しているのは、改革を成功させるには、旧体制を破壊するよりも新体制を育成するほうが戦略的にもっと有効だということである。日本の改革に当てはめると、成熟産業よりも成長産業、大企業よりもベンチャー・ビジネスに目を向けなければならない。

日本が停滞しているのは、古い企業が残っているからではなく、新しい企業が育たないからである。不況になったら公共事業でゼネコンを救済し、古い企業に人材を閉じ込めてきた自民党の経済政策が、日本の潜在成長率を1％以下に低下させてしまったのだ。中国の場合は資金が古い企業に偏在していることがひずみをもたらしているが、日本では資金は余っている。問題は、新しい企業に優秀な人材が行かないことだ。長期停滞を脱却するためには、正社員の過剰保護を改め、柔軟な労働市場で人材を再配分する必要があろう。