北朝鮮の核保有をアメリカは事実上認め、中国、ロシア、インド、パキスタンと極東及び東アジア各国が核兵器を保有しています。北朝鮮は事実上の日本と交戦状態にあると認識していると考えられる現在、政府は三発目の核攻撃から国民の生命と財産をどう守るか真剣に議論しなければなりません。私は日本が世界唯一の核被爆国であることを考えれば、日本こそ世界で唯一、核兵器を保有する資格がある国であると考えています。
−MADとは−
相互確証破壊戦略（Mutual Assured Destruction 通称MAD）とは核保有国である二国間で、片方が核による先制攻撃をした場合に、最初の攻撃で相手国の核攻撃能力を完全に破壊できなかった場合、自国に報復核攻撃があるため、それが抑止となり互いに核攻撃ができない、要するに核攻撃を抑止する二国間の戦略のことです。

−核の傘−
ブッシュ政権は2006年の来日前、ライス長官がの記者会見で「米国は韓国や日本のような同盟国に対する安全保障と抑止力の責任を全面的に果たす意思と能力を持つ」と言明しました。オバマ政権も今年7月、核抑止に対する責任を日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）などを通じて伝えています。しかし日本の政権交代以来、日米の外交上の齟齬でこの核抑止問題の協議がギクシャクしはじめています。

−日本周辺の核兵器−
日本周辺の脅威になりうる核兵器保有国はソ連と中国でした。ソ連が崩壊しロシアの核の脅威が緩和されたのちの脅威は中国一国になりましたが、北朝鮮のミサイル発射実験の成功をみて、北朝鮮が事実上核を保有したと米国は認識していますので北朝鮮も脅威になりました。では両国の核にたいする日本の抑止力はどうでしょうか。

−北朝鮮への抑止力−
北朝鮮の核兵器は米国の偵察システムで発射準備を察知できます。日米同盟の恩恵でこの情報はすぐに日本へ伝達されています。米国側の破壊能力で北朝鮮のすべての核兵器は発射前に破壊できるでしょう。よって日米同盟の核の傘で北朝鮮の核は抑止できると考えるのが妥当です。

−中国への抑止力−
一方、中国の核はやや難解です。米中の核バランスは中国の核兵器能力が米国のそれに比べ劣っていたため不完全でありましたが、2007年以降ミサイルの改良や2010年の原子力潜水艦の配備で生残性が担保されつつあり、米国の一方的優位は崩れつつあるというのが専門家の分析です。

−米国は日本を守るのか−
中国の核兵器の生残性が高まった事により、米中の核兵器能力は米国優位には変わりありませんが、徐々に拮抗しつつあります。いままで米国の能力は先制攻撃で中国の核兵器を完全破壊できましたので、核の傘は有効でしたが、ミサイルの改良や核ミサイル搭載潜水艦の配備で一次攻撃ではすべてを破壊できなくなりました。MADはあくまでも二国間の戦略と考えれば、日米同盟の片務契約による三国間の戦略が今まで通り成り立つかは疑問です。

たとえば中国が日本へ核攻撃をしたと仮定します。米国が日米同盟を履行して中国に報復攻撃をするかですが、米国のその意志に疑問が残ります。生残性を高めている中国の核による米国への報復攻撃能力（核兵器の生残性）が高まっている現在、米国が報復攻撃を受けるリスクが高くなります。よって米国が日本のため報復核攻撃をする可能性は低くなると考えるのが妥当です。つまり米政権の言及はあるものの、日本は核攻撃を受けるリスクが高まっているといえます。

−核を保有する正当な論理−
日本は脅威になる核保有国に囲まれていると認識に立脚した対応が必要です。中国政府は安全保障常任理事国中最低の核能力国であることを強調して、先制攻撃論を否定していますが、それはあくまで米国やロシア向けで日本ではないと受け取ってようでしょう。

よって政府は三回目の核攻撃を受けないよう対策を取らねばなりません。核兵器は大量の人間の人生を一瞬で破壊する、残虐な兵器には変わりありませんが、残念ながら現在の安全保障理論では核攻撃を抑止する力は核兵器以外に存在しないことは現実です。ですから被爆国である日本は、三回目の核攻撃を抑止するため核兵器を保有するという、世界で唯一、正当な理由があると考えます。

追記
核保有によって核廃絶のイニシアチブを取ることが出きるかもしれません。核廃絶議論は核保有国の議論で、持たない国はその土俵にのることさえできないでしょう。それがパワーゲームの国際社会の現実です。