中間選挙が実施された4日、一部の州では運命の住民投票を迎えておりました。
まずは、マリファナ合法化。嗜好目的の使用および栽培を承認済みのワシントン州とコロラド州に加え、同様の法案が以下の3州で可決されました。
・オレゴン州→21歳以上の成人による保有、栽培、販売を承認、商業向け規制も導入
・アラスカ州→オレゴン州案に加え、栽培から販売までの税制を導入
・ワシントンD.C.→21歳以上の成人による2オンスまでの保有、1オンスまでの他人への譲渡を承認
嗜好目的でのマリファナ使用、現在で以下の4州と首都で合法化。
（出所：USA Today）
南部では初の合法化をめぐり住民投票を実施したフロリダ州は医療目的のみの合法化を目指したものの、法改正を受けて引き上げられた通過ラインの60％に届かず。57％に終わりました。
ワシントンD.C.での合法化を受け、すでに2016年の米大統領選挙に合わせカリフォルニア州をはじめマサチューセッツ州、メイン州、ネバダ州、アリゾナ州も住民投票に向け足並みを揃えつつあります。ニューヨーク州も、時間の問題でしょうね。個人的には、匂いが非常に苦手なんですが・・。
もうひとつ、忘れてならないのが最低賃金引き上げをめぐる住民投票です。アラスカ州をはじめ、アーカンソー州、ネブラスカ州、サウスダコタ州、イリノイ州で実施され、そろって賛成票が過半数を超えていきました。
・アーカンソー州→2015年に現状の6.25ドルから7.5ドル、2016年に8ドル、2017年に8.5ドルへ引き上げ
・アラスカ州→2015年に7.75ドルから8.75ドル、2016年に9ドルへ引き上げ
・ネブラスカ州→2015年に現状の7.25ドルから8ドル、2016年までに9ドルへ引き上げ
・サウスダコタ州→2015年までに8.5ドルへ引き上げ、現状は7.25ドル
・イリノイ州→8.25ドルから10ドルへ引き上げ、拘束力なし
米連邦政府でも最低賃金引き上げはホット・トピックであり、オバマ米大統領は現状の7.25ドル（830円）から10.10ドル（1160円）への引き上げを求め演説に次ぐ演説を繰り返しています。保守色の強いアラスカ州、アーカンソー州、ネブラスカ州で60％を超える支持を獲得し、サウスダコタ州で55％でしたから、この勢いに乗れば実現も夢ではない・・ように見えますが、当然そんな簡単にはいかないのが政治。
ニューヨーク州で8.75ドル（1000円）、カリフォルニア州で9ドル（1040円）であるように、全米50州のうち29州が米連邦政府が定める最低賃金を上回っているのですよ。
緑色の州は、最低賃金7.26ドル以上となります。
（出所：National Conference of State Legislatures/Huffington Post/Datawrapper）
物価の高い州はすでに対応済みとの認識から、一段の引き上げには保守勢力や企業団体の反対が根強いことでしょう。ちなみにマクドナルドのドン・トンプソン最高経営責任者（CEO）は「最低賃金の引き上げを支持する」と発言したものの、ニューヨークとロサンゼルスでストライキに踏み切った従業員が要求した時給は15ドル。バーガー、ドリンク、ポテトのセットメニューだと7－8ドル（805—920円）なんてザラですから、やる気が削がれるのも無理はありません。
（カバー写真：Alaska Dispatch News）
編集部より：この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2014年11月5日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった安田氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。
