中国人民銀行は11月21日、2012年7月以来、2年4ヵ月ぶりに利下げを断行しマーケットに衝撃を与えました。1年物貸出金利は40bp引き下げ5.6％、1年物預金金利は25bp引き下げ、2.75％に設定。22日から実施します。
20日発表の中国11月HSBC製造業PMIが50.0と、景気判断の分岐点割れに迫った直後の利下げであり「景気テコ入れ策」との見方が優勢です。中国10月貿易収支、輸出も11.6％増と一時の20％台から伸びが鈍化していました。インフレ減速も見過ごせません。中国10月費者物価指数（CPI）は前年比 1.6%の上昇と、9月を含め約5年ぶりの低水準を維持。人民銀の目標値とする3.5％からかい離した水準を維持しています。生産者物価指数（PPI）にいたっては2.2％低下、2年8カ月連続の低下を迎えマイナス記録は過去最長を更新していました。
何より来週に過熱する新規株式公開（IPO）を控え、「流動性不足へのカンフル剤」を打つ必要に迫られていたのでしょう。
上海・深センの証券取引所にIPOを予定する11社のうち、半分以上の7社が11月24日に一極集中しています。オーストラリア・ニュージーランド銀行によると、1兆元（1630億ドル、19兆2100億円）規模に達する見通し。おかげで今週はIPOに備えた資金需要が引き金となり金利が急伸、マーケット・ニュース・インターナショナルによると、人民銀は利下げを決定した21日に短期資金流動性オペ（SLO）を通じ約500億元（82億ドル、9600億円）を供給したといいます。
▽中国の短期金利動向、前週比
翌日物レポ金利 2.61％ 9.04bp上昇
7日物レポ金利 3.39％ 26.69bp上昇
14日物レポ金利 4.00％ 39.71bp上昇
7日物・上海銀行間取引金利（ SHIBOR） 3.22％ 14bp上昇
IPO前に資金需要が急激に高まり、金利ボラが上昇。
（出所：The Atlantic）
ゴールドマン・サックスのユー・ソン中国担当エコノミストは、利下げに踏み切った理由として「1）APEC開催に伴う店舗閉鎖など経済的な打撃、2）世界経済の減速、および中国の輸出鈍化、3）流動性ひっ迫」の3点を挙げていました。
気になるマクロ経済の影響はというと、以下の論点を挙げ「限定的」と切り捨てます。
1）貸出金利に上下限のレンジを設定していないため、今回の引き下げは借り手が貸手と交渉する場合にわずかながら有利になる程度
2）預金金利は、従来の3.0—3.3％から2.75－3.3％へわずかに低下するのみ
3）金利の自由化を推進する一環として、預金金利の上限を基準金利の1.1倍から1.2倍に引き上げる方針を表明しており、引き下げ効果を緩和
4）引き下げ効果を緩和した一因に、預金金利の引き下げを通じた家計の利子所得の低下を回避
5）仮に景気テコ入れが本丸ならば、預金準備率の引き下げなどを含めた包括案を実施していたはず。ただ担保付き補完貸出（PSL）、中期流動性ファシリティ（MLF）など代替手段もあり、障害が立ちはだかっていた（＊一部修正して、お詫びいたします）
その上で、ソン氏は成長促進策のプラスαとして「政府は財政支出の割り当てを引き上げ、地方政府にインフラ整備などの加速を促すだろう」と予想していました。
モルガン・スタンレーも「下方リスクに緩和的措置で対応した」との見解を示しつつ、「利下げと流動性供給は改革への道筋を支援する程度」とも評価。今回の利下げで「成長見通しが劇的に変化すると予想していない」とまとめています。
今回の措置は 1）流動性支援、2）将来的な金利の自由化——という側面で光りが見えたものの、景気減速という長いトンネルから脱却させるには力不足。ただアナウンス効果という意味では、大きな役割を果たしたと言えるでしょう。
（カバー写真：Reuters）
編集部より：この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2014年11月21日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった安田氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。
