「日本の子どもの7人に1人が貧困」こんな言葉を目にすることが、最近増えてきたと思いませんか？
昨今、子どもの貧困に関する報道や、メディアの特集が組まれることも多くなってきました。
ここでいう「貧困」とは、たとえば海外の途上国で目にするような、食べ物や着るものを確保することも難しい「絶対的貧困」ではありません。
国民の中で相対的に収入が低い「相対的貧困」です。日本における貧困は、いったい子どもから何を奪うのでしょうか？
日本における貧困が、子どもに及ぼす影響とは
相対的貧困とは、簡単に説明すると、世帯の可処分所得が全人口の中央値の半分未満である状況のこと。詳細な定義は割愛しますが、大雑把に説明すると、平均的な世帯に比べて生活に使えるお金が半分以下、というイメージです。
具体的な例としては、大人2人、子ども1人という家庭の場合、世帯収入が212万円以下だと、中央値の半分である貧困ラインを下回ることになります。
相対的貧困状態にある家庭は、絶対的貧困のように、衣食住がままならないということはありません。日本で生活していれば、途上国のスラムのような生活を送る子どもを見ることはほぼないでしょう。
日本で相対的貧困状態にある家庭のレベル感としては、「衣食住はギリギリ満たすことができる」というのが実態です。
経済的に厳しい環境であることが、子どもにどんな悪影響を及ぼすのか
「衣食住が満たせるなら、貧困だと大騒ぎする必要はないのでは？」
そう思う方もいるかもしれません。
実際、「相対的貧困とは」を説明すると、先に述べたような収入の多い少ないに注目が行きがちです。しかし本当に問題になるのは単純な家計の苦しさだけではありません。
経済的に苦しい環境であることが、子どもに及ぼす影響こそが問題なのです。
では、そういった環境では具体的にどんな問題があり、子どもにどんな悪影響があるのか？
それを、1分間の動画でまとめました。ぜひご覧ください。
動画の中であったように、一般的な家庭では普通にできることも、経済的に苦しい家庭ではなかなかできません。
大阪府の調査によれば、子どもに新しい服を買えない、家族旅行に行けない、大学に進学させてあげられないなど、貧困家庭では経済的な理由によって子どものためにしてあげられることが大きく制限される傾向がありました。
学習塾に通わせてあげられない、習い事に行かせられないなど、他にもさまざまな面で「できない」ことが挙げられています。
こういったことはたしかに、途上国の貧困のように、ただちに命に関わる問題ではありません。
しかし、現代の日本で問題となるのはそこではないのです。重要なのは、「周りの友達はそれができているのに、自分にはできない」という環境です。
「自分だけできない」が将来の可能性を狭める
服が買えないのも、塾に行けないのも、家庭の経済的な環境が原因であり、子ども本人にできないことの原因があるのではありません。
にもかかわらず、「自分だけできない」という環境に置かれることによって、子ども自身の自己肯定感は下がってしまうのです。
戦後や、あるいは高度成長期の日本であれば、新しい服が買えない、塾に行けないなどといったことはある意味普通のことでした。周りを見れば、同じような環境で生活している友達がたくさんいたわけです。
だからこそ、「いつか努力して生活をよくしてやろう」というモチベーションも生まれ、それが日本の発展にもつながりました。
しかし今の日本はそうではありません。自己肯定感が下がり、自分を価値のない人間だと考えるようになると「努力が報われる」という発想が持ちにくくなるのです。これは子ども個人の問題ではなく、社会環境に起因するもので、構造的な問題です。
相対的貧困家庭についての「衣食住が足りて、生命の危機がなければ、あとは自分で努力してどうにかすればいいじゃないか」という指摘が的を射ることがないのは、こういった背景からです。
自己肯定感の低さは、学力格差とも関連します。文部科学省の調査によれば、「自分にはよいところがあると思う」と考えている子どものほうが全国学力テストの正答率が高かったという結果が出ました。
出典：平成29年度全国学力・学習状況調査の結果
グラフを見ると、自己肯定感は学力と相関関係があるということがわかるかと思います。
そして学力の格差は就学の格差につながり、就学の格差は所得の格差につながっていきます。世代間で貧困の連鎖が生まれるひとつの背景であると言えるでしょう。
こういった問題が経済的に大きな損失となり、日本全体にとって将来負担増につながるということは別記事でも触れました。自分だけよければ良い、という問題ではないのです。
言うまでもなく、未来の日本を支えていくのは今の子どもたちです。
家庭の経済状況が原因で、将来の可能性が狭まってしまう今の状況は、改善しなければなりません。
貧困の連鎖によって、社会の中での身分が固定化されていけば、社会全体が活力を失って壊死していく。そんな未来に、僕はしたくありません。
ぜひ、あなたにできることは何か、考えてみて下さい。
子どもの貧困をなくすために、フローレンスが取り組んでいること
たとえば、子どもの貧困の背景のひとつとして、日本におけるひとり親家庭の相対的貧困率の高さが挙げられます。
日本のひとり親、特にシングルマザーは、賃金の性別格差、離婚後の養育費未払い率の高さなどさまざまな理由から、経済的に苦しい環境に陥ることが少なくありません。
非正規雇用など厳しい就業状況のひとり親も多く、子どもが病気になっても仕事を休むことが難しい場合もあります。
フローレンスでは、そんなひとり親家庭を支えるため、寄付を原資に病児保育を安価に提供する「ひとり親支援プラン」を行っています。ひとり親家庭を助けることが、子どもの貧困問題解決にもつながります。
また、ダイレクトに経済的に苦しい家庭を助けるため、文京区で就学援助等を受けている家庭に食品を届ける「こども宅食」も、コンソーシアムの一員として運営に関わっています。
単に食品を届けるだけでなく、配送というチャネルを通じて、個々の家庭が困っていること、悩んでいることをヒアリングしたり、行政等の支援サービスとつなげていくことを目指しています。
現在、ふるさと納税でのクラウドファンディングで事業資金を集めています。
命をつなぐ「こども宅食」で、1000人のこどもと家族を救いたい！
ひとりの力では解決できない問題も、多くの方の力を合わせれば解決できます。きっと、社会は変えられます。
ぜひ、応援してください。
編集部より:この記事は、認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏のブログ 2017年12月6日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。
