金英哲氏と会談するトランプ大統領（サンダース報道官ツイッターより：編集部）
本当に「妥協」、「譲歩」なのか？
トランプ大統領は6月1日、北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長とホワイトハウスで会談し、「非核化はゆっくりで良い」と伝えたことを明らかにした。「段階的な非核化」を主張してきた北朝鮮側の立場に一定の理解を示したのだ。各メディアが伝える通り、確かに「妥協」であり、「譲歩」でもある。しかし、これはCVID(完全で検証可能かつ不可逆的な非核化)の達成を放棄したということではない。
ここ数日、「トランプ大統領は妥協する」との観測のもと、「秋の中間選挙のためのパフォーマンスを優先した」、「ノーベル平和賞に気がある」、「北朝鮮に敗北した」などと批判一色であるが、よく冷静になって考えてみようではないか。
そもそも、一回の首謀会談で、全て決着がつくなどとは誰も思っていなかったはずだ。交渉には、時間がどうしてもかかる。長い目で、交渉を見据えれば、「押して引いて」の駆け引きは当然だ。ちょっと妥協的な物言いをしたからと言って、目くじらを立てる程のことではない。長い目というのはトランプ大統領の残り任期期間中の1～2年程度のことである。トランプ大統領も自身の再選が掛かっている。下手な妥協のままで、2年後の大統領選を迎えるはずがない。
アメリカは北朝鮮を追い詰める
6月12日の米朝首脳会談後、数次に渡る各級レベルでの交渉の過程で、私は北朝鮮が必ず、いつもの通り、馬脚を表し、手のひらを返してくると考える。その時こそ、アメリカは北朝鮮を一気に粉砕するだろう。トランプ大統領の言う「炎と怒り」に直面するのだ。今、起きていることの全てが最終的にそこへ集約する過程の出来事だと見れば、物事の辻褄が合う。
軍事オプションであれ何であれ、トランプ大統領は必ず、強制的手段を発揮し、北朝鮮をネジ伏せる。ボルトン補佐官をはじめとするトランプ政権の強硬派の面々は諜報力・外交力・軍事力などのあらゆる力を使って、ならず者たちの首をどのように斬るかということを考えている。それが彼らの最大の役割だ。
これからが日本の出番だ
日本はこれまで、泰然と構え、事態を見守ってきた。6月12日の米朝首脳会談の動向を見極めた上で、いよいよ行動を起こす時だ。日本と北朝鮮の間には2002年に合意した「平壌宣言」がある。これは未だ有効だ。安倍首相も河野外相も国際会議や会談の場で度々、この「平壌宣言」に言及している。「平壌宣言」は一言で言うならば、日朝の国交を正常化させるための枠組みである。
「平壌宣言」に言及をするということは、北朝鮮に「日本から助け船を出してやる」というメッセージを送っていることと同じである。北朝鮮は遅かれ早かれ、アメリカとの交渉がうまくいかなくなった時、必ず、この「助け船」に乗ってくる。そして、拉致被害者返還についての交渉がはじまる。いずれにしても、日本から北朝鮮に交渉を提起するのではなく、彼らが我々に提起するのを待つべきだ。日朝首脳会談の可能性は高い。
ここ数日、北朝鮮が日本の朝鮮半島統治に対する賠償を要求し、日本を「妄動」や「孤立」という言葉で罵っているのは、彼らが日本の「助け船」を渇望している証拠だ。高く売り付けてやればよい。
日本はアメリカと緊密に連携を取りながらも、独自に動かなければならない。アメリカが日本のために何でもやってくれるわけではない。自分たちのことは自分たちでやらなければならないし、日本にはそれをやれるだけの外交カードが少なからずある。拉致問題だけではなく、今後、米朝の交渉を仲介し、日本に有利なように働きかけをすることも可能だ。そのオプションの中には、米朝交渉をわざと決裂させて、アメリカを怒らせるように仕向けるということも含まれる。
北朝鮮への経済支援
自分のことを「ワシ」と呼ぶ著名な漫画家・評論家が6月4日、自身のブログで以下のように述べている。
「トランプ大統領は、北朝鮮の非核化は時間をかけてゆっくりやればいいそうだ。完全なる核廃棄は遠い未来の努力目標でいいらしい。さらに北朝鮮への経済支援は、中国・韓国・日本がするべきで、アメリカはビタ一文、払いたくないそうだ。拉致問題も蚊帳の外にされる可能性が高い。ようするに北朝鮮が大勝利！満額回答。日本が最大の敗北ということになりそうだ。これが日米同盟のリアルですな。(以上引用)」
近視眼的なものの見方で呆れる。外交において、表面上、目に見えて現れることがそのまま実態を映すということはほとんどない。常に、水面下では、目に見えることと逆のことが起こっているのである。
ただし、この漫画家・評論家が言うように「北朝鮮への経済支援は、中国・韓国・日本がするべきで、アメリカはビタ一文、払いたくない」というところは事実であるので、たとえ、アメリカが支援を要請してきたとしても、日本は「拉致、核、ミサイルの包括的な解決がなければ、支援はしない」という従来の方針を変えず、応じるべきではない。いずれにしても、今後、日本の外交が大いに試される時である。
