アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「ＧＥＰＲ」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
日本では福島第一原発事故の後で、原子力に批判的な意見が多い状況です。ところが、世界に目を転じると、巨大インフラ産業として、原子力産業のてこ入れが起こっています。日本では伝えられない産業としての原子力について、日本原子力産業協会の小林雅治さんに寄稿いただきました。
九州電力は川内原子力発電所１号機で8月中旬の再稼動を目指し、準備作業を進めています。新規制基準に適合し、再稼働をする原発は全国で初となるため、社会的な注目を集めています。ＧＥＰＲの編集担当の石井孝明が現地を訪問しました。粛々と準備の進む現場の姿を伝えます。
独立性を高めて設置されている原子力規制委員会について、監査制度を入れるべきか、議論が進んでいます。これについて、どのように考えるべきか。環境法研究家の東田八幡さんの寄稿です。
今週のアップデート
日本経済新聞7月11日記事。川内原発の再稼動が迫ります。しかし政治的な諸問題に向き合うために、政権の関与はかなり少なくなりそうという分析です。これで、世論の納得は大丈夫でしょうか。
日本経済新聞6月29日記事。次世代原子炉については、世界各国で研究が進んでいます。高速炉、高温ガス炉、小型炉など日本が10年前に先端を走っていた分野で、他国の「追いつき」が目立つようになりました。この記事は「高温ガス炉」の紹介です。
3）（ワールドけいざい）石油、中東で増産合戦 サウジとイラク、過去最高水準
朝日新聞7月12日記事。原油価格が昨年下半期の急落後、再び上昇傾向にあります。しかし、産油国が歳入を埋めるために、増産の気配を崩していません。米国の景気の回復が注目される上昇材料がある一方、こうした下げ要因もあり、綱引き状態になっています。
The National Interest。7月8日記事クリントン政権時代に国務省で、米朝核合意（1994年）を担当したロバート・ガルーチ氏（現在はジョージタウン大学外交学科の特任教授）の米国の外交専門誌への寄稿。原題は「America Punts on Nuclear Security in Asia」。核兵器の拡散を防ぐために、中国、日本、韓国の再処理にブレーキをかけ、プルトニウムの蓄積をこれ以上増やさない政策を訴えています。2018年に日米原子力協定が改定されますが、米国の民主党系の政治家、専門家の一部には、日本の再処理に懐疑的な考えがあることを、私たちは記憶にとどめるべきでしょう。
日本原電は自社のHPに原子力規制委員会の委託した「有識者会議」と、その手続きに関する疑問点を示しています。事業者と規制委の関係の悪化は、両者にとって不幸です。円満な解決を望みたいです。
