東京都中野区内で数少ない『プラチナくるみん』認定企業である、株式会社丸井グループで子育て支援についてのお話を伺ってきました。
同社では、妊娠直後からの産前休暇、最長2年間の不妊治療休暇、お子さんが3歳になるまでの育児休職など、極めて踏み込んだ子育て支援策を講じています。
また、制度を整備するだけではなく、上司主導で男性職員にも育休を必ず取得させるなど、仕事と子育ての両立を社内文化として浸透させるための取り組みを徹底しています。
この他にも勤務時間の多様化や職種変更制度創設、テレワークの導入など、周辺施策も充実させ、切れ目のない支援を行っています。
これらの取組を通じ、離職率が大幅に低下したほか、全ての男性職員が育休を取得するようになり、女性職員の上位職志向が大幅に上昇するなど、大きな成果をあげています。
従業員の子育てを応援することで、仕事と子育ての両立が進み、少子化対策と経済再生を同時に実現することにつながります。
こうした取組が広く普及していけば、社会はもっともっと良くなるはずです。
ぜひ力を合わせていきましょう。
編集部より:この記事は、衆議院議員、鈴木隼人氏（自由民主党、東京10区）のブログ 2019年5月3日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鈴木氏のblogをご覧ください。
