臨時国会が召集された。注目が集まっているのは、れいわ新選組の2人の重度障害者の議員だ。彼らは重度障害者の介護費用をすべて国が負担する制度改正を求め、それが決まらない場合は国会に出ないとも発言していたが、そんな改正が簡単にできるはずがない。参議院は当面の措置として国費による介助を決めた。
れいわ新選組の船後氏（左）と木村氏（公式YouTubeより：編集部）
重度訪問介護には公的助成があり、介助者のコストは1割負担だが、就労中は「雇用者」が負担するルールになっている。今回は参議院が雇用者負担を建て替えた形だが、参議院は国会議員を雇用しているわけではない。費用を負担すべきなのは、彼らを「特定枠」で当選させたれいわ新選組である。
れいわの山本太郎代表はテレビで「障害者が自己負担で働くのは間違いだ。あしき前例になる」と発言したが、この2人を例外にすることこそ悪い前例になる。日本中に障害者はたくさんいるのに、なぜ彼ら2人だけ100%国費で介助するのか。
こういう問題が起こったのは初めてではない。かつて弱者を利用して優遇措置を勝ち取ったのは反社会的組織だった。彼らは暴力で要求を実現したのではなく、役所やマスコミを「差別者」として脅し、その要求を通したのだ。
そういう制度は、初期には弱者を救済する役割があったが、既得権になると差別を利用して税金を食い物にする組織ができた。今れいわ新選組がやっていることは、そういう反社会的組織と同じである。
身内の弱者だけ特別扱いを求めて、実力行使する。それを批判する人は「障害者差別だ」と糾弾して黙らせる。サラリーマンにとっては差別がらみのトラブルは命取りになるので、役所やマスコミは黙るが、ネット上ではそうは行かない。
超高齢化で医療や介護の負担が重くなるとき、それを社会的にどう負担するかは大きな問題である。2018年度の社会保障経費121兆円のうち、介護費用は10兆円。これが2040年には25兆円に達すると予想されている。介護費用は原則として1割負担だが、これを2割負担にする制度改正が検討されている。
そういう中で2人の障害者だけ全額国費負担することは、法の抜け穴になる。国会議員の年収は議員歳費や政党交付金など3000万円以上あるのだから、彼らがその費用を自己負担するのは当然だ。
私は障害者の公的支援が不要だといっているのではない。社会保障の負担は現役世代を含む国民全体の問題であり、受益者だけが決める問題ではないのだ。今回のようにアドホックに国費負担を拡大していくと介護は無法地帯になり、制度として崩壊してしまう。
れいわがすべての障害者の利益を考えるなら、今回の2人については党として介助費用を負担し、国会の民主的な手続きで介護制度の改正を要求すべきだ。
