中田宏の知っトク解説。
今回は“激甚災害”
地震や台風のニュースなどでよく聞く言葉ですが、激甚災害とは、法律に基づく制度で一定の基準以上の災害を指定するものです。
指定には2種類あり、全国規模の大きな災害で災害そのものを指定するのが本激甚災害、もう一つは地域を指定する局地激甚災害です。
それぞれ本激や局撃と呼び、本激は全国的な被害額を基準に、一方、局激は市町村単位の被害額が基準となり、基準を裏回れば指定されることになります。
本劇は、阪神大震災や東日本大震災、昨年の西日本豪雨などが指定されています。
局撃には、最近頻発している台風なとか、地域ごとに指定されています。
自然災害で被災すると、例えば農業や水産業の事業者ならば事業を再開するための資金が必要になります。中小企業ならば事業の再開や継続のための資金繰りが必要になります。また、公立学校や公営住宅、福祉施設などは、修繕費や運営を継続するための予算が必要になります。
それらに対して、特に市町村の行政が補助・助成・融資などをしていくことになります。
地方行政や関係機関は、災害を受けて予備費を充当したり、補正予算を組んで対応したりしますが、地方行政にとっては、被害が大きくなればなるほど財政を圧迫していくことになります。
そこで激甚災害の指定を受けると、地方に対して国が通常の補助率以上の補助金を支出できるようになります。
従って、地方行政が地域経済の再生や市民生活を取り戻すための予算を迅速に組んでいくことができるようになります。
例えば平成21年（2009年）の関東・東北豪雨のときは局撃に指定された常総市では、日本政策金融公庫の中小企業への融資が通常1.11％のところ、0.9％引き下げられて0.21％の融資になりました。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年9月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
