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こんにちは、東京都議会議員（町田市選出）のおくざわ高広です。
今日の解説は、大きな視点でいえば、気候変動問題に対して、私たちは何ができるのか、です。気候変動問題といえば、国連におけるトゥーンベリさんの演説が賛否両論巻き起こしていますが、国全体の大きな意思決定が必要な、世界規模の問題であることは言うまでもありません。
私も、つい半年前まではエネルギー問題は国の決めること、と半ば他人事でいましたし、多くの地方自治体議員は同じような感覚だと思います。しかしながら、温暖化の影響でこれまで以上に大きな被害をもたらす災害が頻発している中で、本当に私たちにできることはないのかと意見交換を重ねてきました。
写真AC：編集部
アーティスト時代から太陽光発電100%での野外ライブイベントに参加するなどしてきた斉藤れいな都議を中心に、小田原市でソーラーシェアリングを行うなどエネルギーの地産地消を進める小山田大和さんからお話を聞くなどしてきた結果、一人ひとりのライフスタイルの転換を促す政策を推進していくべきと考えました。
その考えについては、本会議閉会日の討論で森沢きょうこ都議からも述べました。
以下、討論より抜粋。
先日の台風では各地で甚大な被害があり、電気や水など生活基盤の復旧に時間を要しています。私たちは、一般質問で、再生可能エネルギーを自ら作り自ら使う電力の「自産自消」の必要性について指摘をしました。温暖化の影響で大規模災害が頻発する中、今後は太陽光、太陽熱や井戸水など、より身近にあるエネルギーをできる限り有効活用し、災害時においても地域でライフラインを維持できる体制の構築、「暮らしの転換」が求められていると考えます。
さて、今回の質問に戻ります。都では太陽光パネル設置への補助など再生可能エネルギーの導入を推進する事業を展開しています。その中には、他の自治体に先駆ける形ではじめ、モデルケースになっているものも多くあると伺います。その一つである再生可能エネルギー導入拡大事業については、その目的は良いものの、使いづらい制度らしく、三年間で予算の20分の1ほどしか使われていない事業でした。今年は補助率を上げることで、これまでの三年間と同程度の申込が出ているとのことでした。
私は、そもそも予算を使い切った事業が素晴らしいとは考えておらず、社会に好影響を与える事業は運用の改善をしながら続けていくべきとの立場です。そこで、この事業が来年以降も続くように、ソーラーシェアリングなどの多面的な価値を発揮する事業へと展開していく道筋を作りたいと考えながら質問を作成いたしました。
〜以下、質問&答弁全文〜
東京の持続可能性を高める上で忘れてはならないのがエネルギーです。
先般、小田原市が官民連携で進めるエネルギーの地産地消についてお話を伺い、農業収入に加え、太陽光発電を地域電力へ売電するソーラーシェアリングの取り組みを視察しました。また、先週開かれたソーラーシェアリングサミットで、固定価格買い取り制度、いわゆるFITの終了に伴い、売電で利益を出すスキーム自体が魅力に乏しい可能性が指摘されています。
再生可能エネルギーは、FITに頼らないビジネスモデルの構築、みずからつくり、みずから使う、電力の自産自消を進める局面へ差しかかっています。
都の実施する地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業では、自家消費を主たる目的とするソーラーシェアリングについても補助対象であるとのことで、その一助になると考えます。事業開始当初、利用者が少なかったとのことですが、運用の改善を行い、強力に推進していただきたいと思います。
Q6.そこで、地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業について、これまでの成果とあわせ、どのような点から運用の改善を行ってきたのか、取り組みを伺います。
A6.環境局長答弁
地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業についてでございますが、都は、平成二十八年度に本事業を開始後、これまで、事業者の負担軽減や取り組み意欲向上の観点から補助率の見直しなどを行い、利用を促してまいりました。
本年七月末時点での補助申請件数は、太陽光発電が三十七件、太陽熱、地中熱などの再エネ熱利用が七件となっています。
このうち、太陽光発電の設備容量は約二千キロワットで、一般家庭約七百五十世帯分の年間電力使用量を賄うことができます。
今後とも、災害時のエネルギー源ともなり、電力系統の負担軽減にも資する地産地消型の再エネ設備の導入を進めてまいります。
編集部より：この記事は、東京都議会議員、奥澤高広氏（町田市選出、無所属・東京みらい）のブログ2019年10月1日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおくざわ高広 公式ブログをご覧ください。
