こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
国家公務員の給与UP法案に引き続き、地方議会でも11月～12月にかけて地方公務員の給与UP条例案が審議されています。
国会では、私は給与アップにつながる4法案にすべて反対しました。ご批判もありましたので、ブログや動画などでその理由をご確認いただけますと幸いです。
抜本的な基準・待遇の改善を！維新が自衛隊給与「引き上げ」に反対した理由
https://otokitashun.com/blog/daily/22054/
地方議会においては特に、大企業とのみ比較をして官民格差を算出する尺度は元より、各自治体で恣意的な運用が許されている実態がまったく看過できません（怒）。
上記のブログで取り上げたように、昨年は「引き下げ」勧告を勝手に無視していますし、今年も例えば豊島区の議案では、退職手当についてこんな適用があります。
今回の人事委員勧告に基づいて給与（月例給）を来年1月から改定するものの、退職金に関しては来年1月～3月の間に退職する方に改定前のものを適用するという謎の内容が。
なぜかというと、今回の人事委員会勧告は
●月例給ダウン
●期末手当アップ
の組み合わせで、総額プラスとなる仕掛けになっています。
勤務をし続ける人は総額プラスにはなるものの、人事委員会勧告通りに改定をすると、退職する人はその退職金が、月例給がダウンした分下がってしまうのですね。
それは可哀想だから適用するのは次年度からということにして、退職金を少しでも減らさないようにしてあげましょうねという心温まる改定内容となっているわけです。
…って、なんじゃそりゃぁぁぁぁ！！
可哀想なのは、税金を取られている市民だわ。なんでそんな特例措置が許されるねん。。
例を上げればキリがありませんが、複雑な算定式や例外規定の中に「これでもか！」というほど職員給与を減らさない・むしろ上げるための仕掛けが散りばめられています。
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ただでさえ欠陥がある人事委員勧告を、そのまま従わずにさらに恣意的な設定が許される…。
こんな有様では、抜本的な制度改革・運用見直しなくして、到底賛成することはできません。
よって東京維新の会所属議員は、一連の公務員給与アップ条例案には統一して反対します。また地域政党「あたらしい党」も、党内議論を経ておおむね同じ結論に致しました。
私たちは決して、「公務員叩き」をしたいわけではありません。実態や能力をきちんと反映できる業績評価制度を整え、頑張った人が報われる仕組みを作ることが重要なのです。
各議会の所属議員も、なぜ反対するのか・目指すべきものは何なのかをしっかり説明できるよう、足並みを揃えて情報発信にも取り組んでいく所存です。
ご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願い致します。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会、地域政党あたらしい党代表）のブログ2019年11月28日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
