都議会第一回定例会代表質問が昨日開かれました。新型コロナウイルス患者が全国的に広がりを見せている中、東京都でも死亡者も出て都民は不安を抱えて暮らしていることから、私も随時、TwitterやFacebookにおいて、安易にブログで政府批判やあるべき論をかざしてミスリードすることを避け適正適切な情報発信を心がけておりました。
現時点入手しているものを取り急ぎ共有します。
【新型コロナウイルス肺炎 政府指針基本方針全文】
新聞もテレビ等メディアは耳目を集めそうな項目を取り上げるか、要約して報道せざるをえないので、全文が読みたいという方も多いと思いまして(お姐もその一人でした)こちらにご用意させて頂きました。
【新型コロナウイルス肺炎 医療機関への対策通知】
地域医療機関の賢明な努力も続いております。現在都が通知している対策についてまとめました。
【新型コロナウイルス肺炎 高齢者施設対策 】
福祉関係施設において、もしも感染者が発生した場合の対応のご相談を頂きました。
現時点、東京都福祉保健局が各施設等へ通知している文書をアップしましたので以下是非ご参考にしてください。
都議会本会議では、コロナ対策学校休校には触れず
さて中でも私が一番気がかりなのは、学校現場での感染の広がりです。私は大都市東京においての感染、ことに学校現場での蔓延に非常な危機感を持っておりました。せっかくタイミングよく本会議での代表質問、一般質問が行われるわけですから、何かしらアクションが起こるものと大いに期待しておりました。
昨日は、一定数人数のいる会派の代表質問でして、大都市東京の児童・生徒を守るために、感染者の有無が確認される前に都教委も休校に舵取りをして欲しい!政府支持を待つのではなくこれら感染症対策の都による徹底を求める会派がいることを期待したのですが…
残念ながら、最大会派都民ファースト増子ひろき都議は知事の対策補正予算内容確認にとどまりました。公明党東村邦浩都議は、学校や保育現場の対応について細かく確認していました。自民質問が全般思いの外(失敬!)良かったのですが、学校対応についても、鈴木あきひろ都議が北海道知事を引き合いに出され、小池知事自身の声を聞きたいと詰め寄りました。
しかし残念ながら、いずれも、学校休校の判断を求めるには至らなかったことから、私は今回一般質問の出番はないことから、地域政党自由を守る会代表として、都議会会派自由を守る会東京都議会議員として、緊急請願を小池百合子知事と教育長に提出するに至りました。以下全文を紹介いたします。
小池知事・教育長に公立小中学校休校を要請
令和2年2月27日
東京都知事 小池百合子 殿
東京都教育委員会教育長 藤田裕司殿新型コロナウイルス対策について東京都内公立小中学校における休校を求める緊急請願書
自由を守る会 代表 都議会議員貴職におかれましては、都政発展のためにご尽力をされておられることにつき、敬意を表します。
日本国憲法第16条および請願法第3条に基づき、請願書を提出いたします。同法第5条に則り、誠実なご処理・ご検討の上、ご回答をいただきますよう、請願いたします。
さて、新型コロナウイス感染者は、都内において現時点で35名となっております。当初は、武漢周辺及び中国からの渡航者、帰国者に症状がみられましたが、現在、感染経路が明らかにできない患者が連日、散発的に発生しております。
去る2月25日には政府感染症対策本部により「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が示されました。その中では、今後「学校における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」とされております。
これを受け、元東京都職員でもある鈴木直道北海道知事は、児童及び学校関係者に感染者が発生しことを受け、昨日2月26日に記者会見を行い「前例のないことなのでやりすぎではないかというご批判もあるかもしれませんが、しかしながら、政治判断は結果がすべてなので、その結果責任は知事が負います」とし、北海道内公立小中学校全行休校することを決断し本日より一斉休校することとなりました。
また、千葉県市川市では、スポーツクラブにて3名の感染者が発生し、学校関係者も接触している疑いがあることから、未だ児童・生徒、学校関係者に感染者が認められない状況でありながら、同じく英断を下し、明日2月28日からの一斉休校を決定しています。
現在、新型コロナウイルスの感染が拡大の一途を辿っており、すでに都内で死者も出始めています。日本の首都東京は人口規模も海外旅行者も、児童・生徒、学校数も最多であることから拱手傍観することなく、あらゆる手段を緊急に講じる必要があります。
とりわけ、子どもに関しては、学校施設内での感染拡大が強く懸念されるものです。よって、躊躇することなく、以下の措置を講じるよう請願致します。
一、東京都内の全公立小・中・義務教育・特別支援学校について、ただちに休校措置を講じること。
一、東京都内のすべての市区町村立の学校について、ただちに休校措置を講じるよう知事としての総合調整権を行使すること。
一、東京都内のすべての私立学校に対しても、公立学校の措置と同等の措置を講じるよう要請すること。
一、本請願書で求めた事項についての対応状況につき令和2年3月2日正午までに文書で回答すること。
以上
ぜひ、都民の皆様も区市町村議員の皆様も、知事や、区長、市長、東京都教育委員会、区市町村教育委員会に声を届けることが出来ますので参考にしていただき、東京都の場合は以下へ声を届けて頂けたらと思います
◇東京都の窓口◇
東京都知事宛の都民の声総合窓口
東京都教育委員会「あなたの声をお寄せ下さい」
お姐総括!
PCR検査体制も整わずご心配も憤りもお持ちになるのはごもっともなことでございます。「公助」は苛立たしいほど後手後手…そんななかでまずは「自助・共助」を徹底してまいりましょう。
「感染を心配した多くの人々が医療機関に殺到すると、医療提供体制がさらに混乱する恐れがあります。また、医療機関が感染を急速に拡大させる場所になりかねません」
専門家会議の提言です。この局面を乗り切るためにも冷静な対応を。無症状者は自宅で安静にするのがベストですので、ご協力ご理解お願いします。
新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口
新型コロナウイルスを防ぐには
もはや
正しく恐れる
の「正しく」の定義を再定義、再確認してはいかがでしょうか
正しく大本営発表を鵜呑みにせず
正しく不安を煽るイデオロギーに乗らない
野党の憤りの先を政府批判ではなく解決への協力に向けて
まもなく迎える東日本大震災や原発事故3.11から学んだことです
編集部より:この記事は東京都議会議員、上田令子氏(江戸川区選出)のブログ2020年2月27日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は上田氏の公式ブログ「お姐が行く!」をご覧ください。