小泉進次郎環境相は4月16日、時事通信のインタビューに応じ、政府の2030年度の温室効果ガス削減目標（現行は13年度比26％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」とし、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。
小泉進次郎氏公式HPより
しかし、住宅は国民の私有財産である。その私有財産である住宅に、政府が太陽光パネル設置を義務化、強制化するなど、暴論である。
日本国憲法第29条には財産権の保障が定められている。国民は自分のもっている財産を自由に使うことができ、国はそれを奪ったり制限してはならないのだ。
第二十九条に
- 財産権は、これを侵してはならない。
- 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
- 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
とある通りだ。
しかし、29条2項にもとづき、財産権は「公共の福祉」のためには制限される。公害防止・環境保全のための法などはこの規定によって認められるのだ。小泉氏や環境省はこれを盾にして、太陽光パネル設置義務化を推進するつもりだろうか。
だが、こうした動きは、私の造語ではあるが、「環境保護ファシズム（全体主義）」の匂いがして、個人的には好きではない。基本的に設置しようがしまいがそれは個人の自由だろう。百歩譲って義務化するとしても、それは国からの強制なのだから、設置費用等含めて、国が負担するべきだ。しかし、その負担金がどこから出るかと言えば税金ではないのか？
義務化、強制などではなく、官庁などが先ずは徹底して模範を示し、太陽光パネルの利点を説き、強制ではなく自由にパネル設置を誘発するようにもっていくのが一番良いのではないか。強制、義務化というのは、全体主義的、中国共産党的な発想で好きではないし、良い結果を生まないのではないか。
