新刊本「ネットの中心でファクトを叫ぶ」が出ました。385円というバグった価格を付けましたが読み放題のUnlimitedに最初からしてあるのでこの契約の方は無料です。
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１ 世代交代品の旧型の取り扱いについて
２ 地方の印刷会社の生き残り戦略
３ ミスリードを誘う新聞社の表現方法の意図とは
４ 決済サービス「Stripe」は可能性があるか
５ 新規事業の手応えを掴むにはどうすればいい？
です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。
人出と感染にはまったく因果関係がない
人出はすでに緊急事態宣言前に戻っているのに感染者数はどんどん加速度的に減っています。これは「人出と感染拡大はまったく因果関係がない」という証明です。人と人との接触を８割減らさなくてもそのままでも収束しているのです。
人と人との接触には「濃度の高い接触と低い接触」があり、高い接触は全体のうちわずかでしかない。たとえばカラオケスナックやキャバクラ、個室の居酒屋ではリスクは高いが、大声を出さないフレンチや寿司やラーメンはほとんどリスクがない。図書館や博物館、遊園地は感染拡大に影響しないが、密閉された狭いライブハウスは高い。学校はリスクが低いが高齢者施設は全員の抵抗力が弱く罹患すると大量のウイルスを出すのでリスクが高い。
この非常に効率の悪く効果の望めない全体規制で経済をぶち壊しているわけです。
東京なんぞ緊急事態宣言時どころか発令時の半分くらいにまで減っているのに小池都知事はまだ延長とかちょっと壊れているようにしか思えません。
いまの東京都の新規陽性者数は緊急事態宣言相当どころか、ほとんどボトム状態。緊急でないのは明らかなのに緊急事態宣言。これは必要もないのに緊急事態宣言をだすような自治体が緊急事態だといってもいいのではあるまいか。科学的合理性が皆無です。
叩くだけ叩いたらリバウンドは来ないとか妄想を言っている専門家もいますが、ゼロコロナを追及した台湾はいまや人口が1/5なのに日本よりも重症者が多く、ゼロコロナ施策が間違いであったことを証明しています。
それなのに、いまだ緊急事態宣言を出し続ける・・・・
いまや日本の経済のほうがよほど緊急事態!!
前にも書きましたが、東京都の月間の自殺増加数はそろそろコロナの月間死者数を超えます。
いまはまだ補助金などで耐え忍んでいますが、怒濤のように崩壊するのは秒読みなのは明らかです。
景気が良いのは「首都圏郊外の不動産」「アウトドアスポーツ関連」「クルマ、ボート」「IT関係」「ゲーム」あたりですが、バブル崩壊の時も同様の現象がありました。バブル崩壊は不動産と金融から始まったのですが、崩壊直後は「アウトドアスポーツ関連」「四駆などのクルマ」は景気が良く、そのまま持ちこたえるかと思いましたが、タイムラグがあってどの業界も超不景気になった。
トヨタの資料です。
1991年以降はバブル崩壊による経済の停滞やそれに端を発する社会構造の変化などの影響を受け、長期的な漸減局面に入りました。怒濤のように登録台数が減りだしたのはバブル崩壊の数年後からです。結局、お金が回らないのですから、社会全体の消費も収縮していくわけです。今回は出産も大激減したから子供用品やアパレルなどの需要もどんどん減るはず。
そしてこうなりました。
まずは企業倒産がバブル崩壊して３年くらいして怒濤のように増え
次に自己破産が激増。ピークは11年後。
続いて自殺者激増。延べ10万人の増加
行方不明はその倍です。
バブル崩壊の5年後から激増してピークアウトするのに10年かかりました。今回も政府は補助金や貸し付けで多額のお金を出していますが、返済が始まり最初はなんとか苦労して支払うものの、完全に首が回らなくなるのにさらに数年必要とするわけです。
今回はその中でも真っ先に消滅しつつあるのが観光、旅行業と飲食業界です。
本気でやっていた飲食店ほど倒産の危機
いまだ「飲食業界は出入りが激しく、潰れるところがたくさん出てもまた復活する」と戦後の日本みたいな暢気なことを言う馬鹿がいますが、ミクロ的には人通りの良い場所などではそういうケースもありますが、マクロ的にはあり得ない話です。
5日の都内の繁華街では、午後8時以降も営業し、さらに酒を出す店は、多くの客でにぎわっていました。
酒の提供を再開した飲食店の経営者は、「5月いっぱい全部閉めてて、閉めろって言われたから、閉めててね。その揚げ句にだよ、（協力金は）6月30日に申請開始と。びっくりだね」と話します。 営業再開のきっかけは、4月12日から5月11日までの協力金の申請が、今月30日からになったことでした。飲食店の経営者は、「それを見た瞬間に開けましたよ、店。もう（店を）開けて、客呼ぶしかないよね」と話していました。
日本の飲食業の経営者は6年前の調査で
6年前でこうだから現在では70代がメインのはず。このときの調査ではほとんどが後継者なしだったから、コロナ禍で一気に飲食店業界は終わってしまったのではないか。経営者のうち、20代は1.4%、30代でも6.7%だった。
高齢経営者は再起なんてしたくてもできない。再投資の壁は高く日本の財産であった飲食業は壊れたと言っても良い。きちんと時間があれば人気店の後継者探しもできたかもしれないが、あまりにも急だった。そしていま、閉店ラッシュが続いている。
協力金で潤っているのはもともとたいしてやる気の無かった1人かせいぜい家族で経営していて、家賃もかからずほとんど売上がなかった店。たいしたことない店ばかりです。スナックやバーみたいなとこ。だいたいそういうところは申告さえしていなかったり、売上も誤魔化しているところが大半ですが
協力金は売上です!!
どの店がいくらもらったか、自治体はわかっている。税務署も知っている。下手したらコロナ前より売上が増えているのだ。いままでまともに申告したこちとがないような店があぶく銭で遊んだあとに「納税してください」と来るのだ。税金払えないから店を閉めちゃうなんてケースも多いのではないか。もともとこうした潰れかけの店は「食文化」とも言えないし、いずれなくなる運命だったのが少し伸びるだけだと思う。
これからの飲食店業界はどうなるか
ここまででかなり長くなったしまった。続きは明日にします。ごめんなさい。m(_ _)m
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2021年6月10日の記事より転載させていただきました。
