眞子様と小室氏のご結婚問題がここまでスキャンダラスになると皇室としても迷惑だと思っているでしょう。私は実質、皇室から眞子様が出される形とみています。小室氏も近日中に帰国と報じられていますが、コロナ隔離で2週間、自宅でじっとしているのでしょうか？勤務先がほぼ決まり、社会人として踏み出す目途がついたことで「挨拶」に来るのでしょう。しかしそのために一か月近く不在する余裕があるのでしょうか？雇用主も格別の配慮をしていると思いますが普通、弁護士事務所はパートナー組織ですのでずっと特別扱いはしないと思います。私にはどう客観的に見てもいばらのご結婚になると思います。
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では今週のつぶやきをお送りします。
何がアメリカ株式市場を不振にさせているのか？
アメリカの株式市場が冴えません。秋は要注意と申し上げましたが、下げ幅こそ目立ったものではないのですが、毎日ずるずる下げる嫌な展開となっています。以前、企業景観、コロナが足を引っ張っていると申し上げましたが、もっと大きな理由があるような気がしてきました。それはバイデン政権の不安感です。それがアフガン撤退と共に如実に表れてきた、そんな感じがするのです。
アフガン撤退はブリンケン国務長官とオースティン国防長官らが反対している中でバイデン大統領が何かに取り憑かれたように「絶対撤退」としたものです。アフガンの20年は確かにアメリカにとって不毛であったのですが、その撤退のやり方が「胸を張って撤退する」のと「敗走の屈辱」ではまるで違うのです。ある意味、自信を無くしたアメリカ、そんな姿にすら見えるのです。
これがバイデン政権の「弱気スタンス」ととられると今後、何をやっても弱腰外交に弱腰政権とマスコミは捉えるでしょう。9月9日の習近平氏との電話会談でもバイデン氏が「一つの中国を否定したことはない」と発言したと報じられています。仮にそうだとすれば就任前から最も気にされていた「ボケ」や「失言癖」の上に「軟弱外交」も加わったのか、という気もします。アメリカが株価高騰で踊れるような状況にはとてもなりえないでしょう。まるでオカルト映画で恐怖が迫ってくるシーンを見ているような気すらします。
ドツボにはまった新生銀行
先週、この項でSBIによる新生銀行の買収で金融庁をバックにSBIが地銀再編を推し進めるだろうと申し上げました。ところがびっくりしたのは新生銀行が「買収提案が賛成か反対かよくわからないけれどとりあえずポイズンピルを出す」としたことです。ポイズンピルとは買収防衛策で、新株を発行し、SBIが持つ比率を下げることを意味します。私の直観ではSBIが法廷に訴えれば新生銀行のポイズンピルは通らないと思います。
そもそも買収提案について経営幹部が十分咀嚼できないのに「株主に十分な考慮する時間を」とよくもしゃあしゃあと言えたものです。自分たちがホワイトナイトを探す時間が欲しいだけでしょう。しかし、SBIの買収提案額は一株2,000円。政府にとっては好都合。現在の経営陣ではこの銀行が化ける可能性はゼロ。バブル崩壊による公的資金注入したのは1998年。あれから23年。未だ3500億円の残高が残る唯一の銀行であり、成績表でいえば落第銀行です。
日経の記事のトーンは不思議とTOB失敗の可能性も匂わせています。そこは私も内情がわからないのでコメントできないのですが、監督官庁と株主の二極の立場を持つ金融庁が慮っているからでしょうか？本質論としては新生銀行の経営陣は総取り換え、新頭取に元金融庁長官の五味氏を据えるSBIの買収でよいと思います。完全にこの銀行の体質を変える、銀行は自分のふがいなさをじっくり反省すべきでしょう。新生銀行のみならず、全ての銀行経営者は経営のあり方をすっかり見直す時が来たと思います。
ワクチンパスポートが導入された！
ここバンクーバーを含むBC州ではワクチンパスポートが13日から正式にスタートしました。導入に向けてウェブサイトが立ち上がったのが9月7日頃でぎりぎりの準備でした。私は8日に政府のウェブサイトにアクセスしたのですが、ウェブ画面で20分待ちでした。（待ち時間が画面上で刻々と変わっていくので苦ではありませんでした。）一日で50万人以上がパスポートを入手したようです。ただ、私の2度目のワクチン接種歴がデータ上見つけられず、1度目の接種で拾い上げました。データ入力は人力なので間違えがあったのでしょう。別の方からも同じような話は聞きました。
さて、レストランの入り口ではワクチンパスポートの提示を求められます。ある店ではスマホのQRコードと身分証明の両方を提示させられました。そりゃそうです。スマホだけ誰かに借りればワクチンなしでも入れてしまうわけですから。飲食店はきちんとルールに従っています。よってワクチンを打たなければ一般生活に支障が出てくることは確実です。そしてもう一つが業務によってはワクチン接種が義務付けられました。これは影響が大きいのです。特に介護、看護関係の業務が加わり、ワクチンへの絶対抵抗者が弾き飛ばされるところです。
弾き飛ばされる人たちは「何か違う仕事でも…」とお考えのようですが、たぶん、この締め付けは今後、どんどん厳しくなっていくとみています。ワクチンを絶対打ちたくない人の気持ちは分かります。ある知人が接種しておらず、どこにも行けず、メンタルで追い込まれているようだと聞きました。ただ、その話をしている友人が「私だって知り合いだから心配だけど、ワクチン打っていない人と会うことで自分へのリスクが高まるのは嫌」と言い放ちました。ワクチン非接種者が孤立化、精神的苦悩に陥る可能性は大いにありますが、少なくとも当地の政府は強気一辺倒です。
後記
総裁選で「改革」がキーワードになっていますが、私も4年勤めた当地の日系のビジネス連合の議長を今年12月で降りるにあたり、キーワードにしているのが「世代交代」。私が見る限り、ビジネスシーンで事業構造、発想、アプローチ、マーケティングなどあらゆるものが激変する中で気力体力柔軟性のある若手に任せよう、と唱えています。経験豊富な層はバックから支える、そのような体制が望ましいと考えています。新陳代謝があらゆるところで必要ですね。
では今日はこのぐらいで。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2021年9月18日の記事より転載させていただきました。
