こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
先の強い地震で複数の発電所が停止したことを直接的なきっかけとして、明日22日は初となる「需給ひっ迫警報」が出されることになりました。
東電管内の皆さまにおかれましては、大規模停電を防ぐためにご協力をいただきますよう、私からもお願いを申し上げます。
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いま感じている問題点としては、こちらの方がTweetで指摘しているように、政府・政治サイドからの発信が弱いこと。
新型コロナでは何度も緊急記者会見をしているのですから、総理または経産大臣が記者会見をして危機を伝え、一時的な節電協力を呼びかけることくらいしても良かったのではないでしょうか。
その際には、今後の中長期的な対応についても一定の見通しを示すことが重要です。
直接的なきっかけは地震と火力発電所の停止だとしても、我が国の電力供給体制は明らかに2011年以降、脆弱化の一途を辿っています。
原発を再稼働すればたちまちすべてが解決するわけではありませんが、それを含めて性急すぎる脱炭素化のフィジビリティや電力市場のあり方について、早急に見直す方針を発表する必要があるのではないでしょうか。
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電力・エネルギーは予算があがった後も、国会後半の重要テーマです。
すでに維新は「緊急提言」にて原発の再稼働などにも踏み込んだ提案をしておりますが、電力市場のあり方や高効率石炭火力の活用などについても党内議論を深め、対案を提示していきたいと思います。
それでは、また明日。
東京電力HPより
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年3月21日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
