WSJが2016年4月24日に掲題で報じ、日本語版は4月26日に「IS『石油省』幹部の興亡 組織内実が明らかに」と題して伝えているものだ。原題は “The rise and deadly fall of Islamic State’s oil tycoon” （Apr 24, 2016 2:45pm ET）となっている。
筆者はロンドンに9年、ニューヨークに4年勤務した経験があるので、どうしても米国英語のおおげさな表現が気になって仕方がない。”Tycoon”は「将軍、大君」ではなく「幹部」なのか。
さて、掲題記事（英文）の要点は次のとおりだ。
昨年（2015年）5月、米軍特別部隊がシリアの油田地帯を攻撃し、現地の石油省幹部たちを殺害した際に押収した資料の一部をWSJが入手し、報じているものだ。
シリア現地の石油省トップはチュニジア人で、本名はFathi Ben Awn al-Murad al Tunisi。80年代初めにチュニス郊外の労働者階級に生まれ、2003年、サダム・フセインが米軍に倒された後にイラク入りし、米駐留軍とシーア派政府を相手に聖戦を戦う組織、「イラクのアルカイダ」に参加した。2010年、仲間の家族出身のイラク人女性と結婚、Abu Sayyaf（「刀剣を持つ者の父」）と名乗るようになった。
2014年6月、Baghdadiが「イスラム国」創設を宣言した後、Diwan of Natural Resourcesと呼ばれる石油省のトップについたHagi Hanidから、シリアの有力な油田地帯Deir Ezzour現地のトップに任命された。石油事業の経験はまったくない。部下152人。マネージャーとして、アラビア語圏で石油生産に従事していた者、イラク最大の油田地帯で勤務経験を持つサウジ人の他に、製油所勤務経験のあるアルジェリア人には開発業務を、チュニジア人には製油所の運営を任せていた。
彼らには高給を与えていた。シリア人の平均月収が50ドルの時に、会計担当は160ドル、掘削技術者は400ドルだった。マネージャークラスについては記載がないが、もっと高給だったのだろう。
日本の平均月給を20万円とすると、掘削技術者は160万円/月を貰っていた計算になる。
また、シリア人の労働慣習では、知人や家族という人的ネットワークを大事にするのだが、それが「着服」につながる恐れがあるとして、上司に外国人を配していた、とある。
さて具体的な販売方法だが、はシリア国営石油の時代にはパイプライン（地中海向け）とオイルタンカー（これは本物のタンカーだろう）により国際市場に販売していたのに対し、「イスラム国」は家内工業的に現地のトレーダーたちにトラックで販売していた、とある。
筆者が弊ブログで指摘していた通りだ！
これら現地トレーダーたちが、国際石油市場と現地価格の価格差が大きかったときに、簡易製油装置で灯油や軽油を生産し、ポリタンクにいれてボートやトラックでトルコへ密輸していたことがあるのだろうが、それには「イスラム国」は関与していないのだ。
この記事がカバーしているのは、2014年6月から2015年4月までだが、それ以降は米軍空爆の効果もあるが、原油価格が暴落しており「密輸」に旨みがないので、まったく行われていないものと思われる。
興味深いのは、石油省トップから「現地トレーダーたちが儲けすぎている、彼らの儲けを10％以下に抑えるように原油販売価格を設定せよ」と指示してきたが、トレーダーたちからは「高い価格を要求して、現場が着服している」とのクレームが石油省トップにも届いていた、という点だ。
また、トレーダーのタンクローリー運転手から、現地の担当者が優先ライン（待ち時間が短い）を設定し高い価格（60～70ドル/バレル）で販売するのだが、誰を優先ラインに回すかは自分たちが気に入ったトレーダーだけだ、普通のライン（50ドル/バレル）では時間がかかりすぎるので優先ラインにまわしてくれと要求したが断られた、というインタビュー内容も伝えている。だから「汚職」はなかった、との報告になっている、とのことだが、どうだろうか。なお当時の国際市況は80ドル位の頃だった。
このように、相当長い記事だが、「イスラム国」が販売している相手は現地のトレーダーたちで、中にはシリア政府につながっている者もいたとあるが、直接トルコ等への販売に関与している形跡はまったくない。
この記事が伝えているものは、ものごとというものは、冷静に事実を積み重ねて分析すると、ほぼ正しい姿が浮かび上がってくるという一例だろうな。
編集部より：この記事は「岩瀬昇のエネルギーブログ」2016年4月27日のブログより転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はこちらをご覧ください。
