消費税を仕入れ額から差し引くために請求書をつけるインボイス制度が、2023年10月から始まります。取引に請求書をつけるのは当たり前ですが、これに反対する法案を野党3党が提出しました。
本日（6/10）、共産、立民、れいわの３会派は「#消費税減税野党共同法案」を衆議院に提出。
当分の間、消費税を５％に減税し、インボイス制度を中止します。#笠井亮 議員は「物価高騰が国民のくらしを直撃する下で、特効薬として減税をしていく。野党で力を合わせて頑張りたい」と表明しました。 pic.twitter.com/TXx2lwPIME
— 日本共産党_国会info (@jcp_kokkaiinfo) June 10, 2022
税理士の一部も反対しています。
税理士団体がインボイス制度に異議 「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」 IT職種への影響はhttps://t.co/geo7h7SWPH pic.twitter.com/QAoMGn9egN
— ITmedia NEWS (@itmedia_news) June 9, 2022
東京新聞も、税金をごまかす益税の権利を主張しています。
立場の弱い人を追い込む制度
消費税 インボイス制度
免税事業者、募る不安 取引厳しく488万の免税事業者うち161万が課税事業者に
「課税事業者選べば、消費税納めなければ。免税事業者だと控除できないのを理由に取引先から敬遠されたり、値下げ求められたりする可能性」 https://t.co/6aVN6yfVWz
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) June 9, 2022
反対しているのは、漫画家などのフリーランスの人々です。
インボイス反対の漫画を描きました。
アニメや漫画やゲームや舞台や小説や、推しに生かされてる全オタク読んでください！(1/4)#私の未来にインボイス制度はいらない pic.twitter.com/A7M89ZNzDE— tii (@winter5515) June 10, 2022
しかし「インボイスをつけないと契約が切られる」という話は本末転倒です。切られるのがいやなら、課税事業者になればいいのです。免税されているのに、もらった税金を自分のものにする特権を守れというのは厚かましい。
「益税」は存在する。消費者の払った税金を、免税事業者だけちょろまかす権利はない。 pic.twitter.com/QhfOuji4lU
— 池田信夫 (@ikedanob) June 10, 2022
インボイスは付加価値税には必要なもので、日本でも1989年の消費税のとき導入される予定でしたが、自民党の反対で見送られました。それが軽減税率と抱き合わせで、やっと来年から認められるのです。
２）仕入れの時に払った消費税を還付して貰うことも免除して貰うことも出来ない。
日本のインボイス制度の問題は、B2Bの事業社は、消費税を払ってもらっているのに、納税はしていないこと。
子供も高齢者もみなが払っている消費税は、なぜ特定の事業社は納税してなくて益税にすることはできるか
— David Atkinson (@atkindm) June 3, 2022
フリーランスの人だけに税金をごまかす権利を認めたら、天引きで100％税金をとられているサラリーマンはどうなるんでしょうか。益税を認める野党3党はサラリーマンの敵と断定してもいいと思います。
