日銀が発表した5月の企業物価指数は前年の同月と比べて9.1%の上昇になりました。15か月連続で前月比を上回ります。
輸入物価の上昇率は、円に換算した場合、前年の同月と比べ43.3％も上昇しています。
あらゆるコモディティ価格が上昇しています。日銀は「ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰」と述べていますが、ほんとうにそれだけでしょうか。
食料、原油、ガス、海上運賃、金利、肥料、みんな上がっている。 pic.twitter.com/sfG7vYTIEO
— 小菅 努 (@kosuge_tsutomu) June 10, 2022
コスト削減だけでは対応しきれない企業も増加してきています。
価格の転嫁を抑えて利益を削っているといずれ限界が来てしまいます。
#企業物価 が上昇している。上昇率が川下ほど低いことから、消費者が値上げを拒否するために、#転嫁 が難しくなっているとする見方がある。しかし、この見方は間違いだ。原材料価格の高騰率が極めて高いので、転嫁がわずかでも不十分だと、企業の付加価値が大きく減少する。https://t.co/sQp8LXrMNI
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) June 1, 2022
アメリカのCPI（消費者物価指数）もまだまだ上がりそうな気配です。
CPIピーク論が遠ざかる。
米国名目CPIが年率2％上昇するとは平均的に前月比～0.16％のペースを意味。現在の6か月平均ペースは0.7%で年率8.7%。今夜発表される値は先月0.3%から0.7%に加速する見込み。6月のNowcastがさらに0.9%に。
となると7月時点で年率9.3％に。
9月にブレーキは踏めそうにない。 pic.twitter.com/ckqHmSStQ1
— Amin Azmoudeh | ｱﾐﾝ･ｱｽﾞﾑﾃﾞ (@aminimaz) June 9, 2022
日本の打撃は、アメリカよりはるかに大きいくなりそうです。
これから輸入インフレがやってくる。エネルギー自給率が1割しかない日本の打撃は、アメリカよりはるかに大きい。1ドル＝150円になったら、日本は（よくも悪くも）大きく変わるだろう。https://t.co/COUnLwyQtG
— 池田信夫 (@ikedanob) June 8, 2022
誰がインフレを望んでいたのかという犯人探しも始まっています。
皆んながあれほど望んでいたインフレが来たのに喜ばないの？
— 猫組長 (@nekokumicho) June 9, 2022
金利は上げられませんが、給付金や減税で乗り切れるでしょうか。
まだ20兆円規模のデフレギャップがあり、積極財政と金融緩和の継続が必要です。米国等と同じように金利を上げられる状況にはありません。まず、インフレ手当として一律10万円の現金給付や消費税減税、ガソリン減税で可処分所得の減少と消費減退を食い止めなくてはなりません。 https://t.co/PBBlu5Yroq
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) June 6, 2022
立憲民主党も不信任案の提出理由にインフレをあげていましたが、あまりにも存在感がなさすぎました。
岸田内閣不信任の理由。
① 岸田インフレ
② 国民の期待を裏切った「新しい資本主義」
③ 不十分な子ども・子育て政策
④ 許容範囲を超える総理の度重なる政策変更
⑤ 岸田政権の外交・安全保障の姿勢
⑥ 知床観光船事故に関する杜撰な監査と建設統計書き換え
⑦ 続出する政治とカネの問題— 立憲民主党 (@CDP2017) June 10, 2022
日本人の多くも現状を理解していないのかもしれせん。
これを見て一瞬怒りましたが、岸田政権の支持率を考えたら間違ってはない。国民は物価高に不満だけど政権は支持。私には理解不能。https://t.co/wZ7HdlYEp6
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) June 6, 2022
消費者物価が大きく上昇したとき、日本国民はどのような反応を示すでしょうか。
