参院選の公示を前に与野党の党首が一堂に集まったインターネット討論会で、岸田首相は、今後の電力不足に対して対策を尋ねられ、あくまで検討ベースで進めていく考えを述べました。
岸田首相は、今後の電力の安定供給の具体的な政策について話を振られ、「電力の需給の問題は今後しっかり考えていかなければなりません」と答えました。
せっかくのチャンスをみすみす逃していて、国民は貧乏になっただけです。
円安や経済安全保障の観点から、生産拠点の国内回帰のチャンスなのに、電力不足や電気料金の高騰でそのチャンスを逃している。安全基準を満たした原発は動かすべきだし、再エネ賦課金や電力自由化も検証して見直した方がいい。「電力難民」が生じているような国に企業は立地しないし賃金も上がらない。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) June 16, 2022
セルフ経済制裁とまで言われてしまっています。
●物価は上昇
●光熱費も上昇
●収入上がらず
●電力不足で電気料金UP
●ガソリンも高騰
●消費税はまだ取るつもりで
●年金支給は減額
●不動産売るしかないが
●外国が買い叩く
海外の戦争でなんで #国民に経済制裁 するんだよ？
総理は暗愚で経済は赤黒く国民お先真っ暗。https://t.co/SMFizn5W03— 坂東 忠信 (@Japangard) June 16, 2022
維新の会の松井一郎氏に今後の具体的な電力供給の計画を質問されても、検討するとしか言えません。
安定したエネルギー政策は、現場の努力を台無しにしないためにも、適切なものであってほしいです。
【美浜発電所３号機 運転再開時期前倒しについて】
この度美浜発電所３号機の運転再開時期を、約２か月前倒し、８月中旬に変更しました。この運転再開は、厳しい今夏の電力需給の改善にも貢献し、化石燃料の消費量削減にもつながるものです。
引き続き、原子力発電所の安全・安定運転に努めます。 pic.twitter.com/h5tiMTgij9
— 関西電力グループ (@KANDEN_Official) June 18, 2022
電力不足は、火力発電所や原子力発電所を稼働していないだけでなく、全面自由化の制度設計の不備という根本的な欠陥にあります。
「なぜ電力不足になっているか」について節電要請のニュースを見ても「福島県沖地震で火力が止まっているから」くらいしか書いてないが事態はそんな短期的なことではなく全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題。要するに適切な供給力確保・電源投資の仕組みを作らなかったことに原因がある。 pic.twitter.com/XzbfEUrh7w
— たそがれ電力 (@Twilightepco) June 7, 2022
これは日本の伝統ですが、戦略の段階で失敗しているので、それを戦術で取り戻すのは無理そうです。
今の電力不足は、石炭を追放して再エネ中心の電源にしようという松村敏弘氏の設計の結果だ。 https://t.co/eXv9dJRBCQ
— 池田信夫 (@ikedanob) June 15, 2022
そもそもマスコミの報道が正常化しないと、岸田首相はいつまでも検討使のままかもしれません。
見ていませんが、どう見てもヤバそうな番組やってたみたいですね。電力不足と言いながら最後は反原発煽りだったようです。
政府もダメダメですが、報道もおかしいです。電力不足、原発再稼働の遅れに報道が与えた影響は大きいです。 https://t.co/M3OvgwZLb2— 分電でんこ (@denkochan_plc) June 18, 2022
この夏にも大停電のリスクがあるのに「今後しっかり考える」のはさすがに茫洋としすぎています。
ニコニコ生放送主催のネット討論会 NHKより
