「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーが、日本記者クラブで記者会見しました。国連科学委前議長のギリアン・ハース氏らは、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線被曝（ひばく）を原因とする健康被害は認められない」とする500本超の論文や調査をもとにした報告書を紹介しました。
そして、解析の上では「放射線被ばくが直接影響した健康被害はない」との見解を再度示しました。
■
読売新聞以外のマスコミもこの報告を報道すべきです。
これが500本超の論文をまとめた最終結論。読売以外のマスコミも報道すべきだ。
国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」 : 読売新聞オンライン https://t.co/lc26xXWO05
— 池田信夫 (@ikedanob) July 19, 2022
マスコミはこの科学的コンセンサスをしっかりと見据えるべきです。
東電福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」 。これが500を越える論文や調査を踏まえて国連科学委が出した結論だ。マスコミは科学的コンセンサスを無視した見解を拡散するべきではない。 https://t.co/2uQK135DcJ
— 細野豪志 (@hosono_54) July 19, 2022
科学的な根拠のないまま不安を煽り続ける人達こそが風評被害を作っています。恐怖で人を動かすことは、科学的根拠で行動を促すより容易いのです。
国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」 : 読売新聞オンライン https://t.co/EsVTdaTJfC
委員会質問でも申し上げましたが、科学的にデータに基づいての議論が全てであり、どんなデータが出ても不安を煽り続ける人達こそが風評被害を作っているのです。— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) July 20, 2022
地道な努力を続けて風評加害者と対峙するしかありません。
こうした事実を国内外にしっかり拡散することが、確実に風評を消し去っていく。
風力加害者（社）たちは、全く別の獲物を見つけるしかなくなるだろう。https://t.co/h4nbgLEycP
国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) July 19, 2022
福島県の人びとは、いまだに風評被害に苦しんでおられます。
すでに福島県内では当たり前の情報であり認識ですが、まだ「福島県民は放射線被曝を原因とする健康被害がある」と思い込んでいる人たちがいます。粘り強く情報発信が必要です。
国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」 https://t.co/F0JfVKgyuI
— 渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） (@kohei_w1985) July 19, 2022
この国連科学委員会の報告書は、去年発表されたもので、国連は一貫して「福島で健康被害はない」と報告しています。TBSはその報告を無視して「原発事故と甲状腺がん」の番組を放送しました。
この国連科学委員会の報告書は、去年発表されたもの。国連は一貫して「福島で健康被害はない」と報告しているが、TBSはそれを無視して「甲状腺癌」の番組をやった。
TBS『報道特集』「原発事故と甲状腺がん」の問題点 語られなかった科学的事実【前編】 https://t.co/Izz4gUirKt
— 池田信夫 (@ikedanob) July 20, 2022
しかし、活動家には届かないでしょう。
日本記者クラブで原子放射線の影響に関する国連科学委メンバーが福島第一原発事故について「放射線被曝が原因の健康被害は認められない」との解析結果発表。同委は放射線医学等の専門家が参加し500本超の論文や調査を基に分析。だが活動家には関係なし。風評被害は今後も続く https://t.co/InPKWYPHZc
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) July 19, 2022
報道してるのは読売と時事通信だけのようです。この報告を黙殺してしまうマスメディアに深い闇を感じます。
