従業員の生活水準の低下を防ぐために「インフレ手当」を支給する企業が増えているそうです。
「インフレ手当」の支給が広がっています。三菱自動車は12月に一時金として最大10万円。三菱ガス化学や日本特殊陶業も11月に支給。物価上昇が続く中、実質的な賃金の目減りを防ぎ、従業員の生活を支援します。#日経イブニングスクープhttps://t.co/S9kXda6lHI
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 29, 2022
物価上昇が続いている中で、実質的な賃金の目減りを防ぐことが想定されています。
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「インフレ手当」は以前から導入する企業もありました。
わがままを比較的言いやすい環境でも、「インフレになったんで給料あげてください」と年度中には言いづらいものです。経営者のみなさん、値上げラッシュに負けない賃上げラッシュを！
サイボウズが「インフレ手当」 国内は最高15万円支給: 日本経済新聞 https://t.co/wcbsW51sVu
— 青野慶久/aono@cybozu (@aono) July 13, 2022
ただし、インフレ手当てが出せる会社と出せない会社の差は広がります。
そのために国がインフレ手当を出すべきと以前から主張する人もいます。
三菱自動車が10万円のインフレ手当を出すとのこと。出せる企業がいいのですが、円安や物価高の影響を受けている企業ほど出せません。そこで、国民民主党は予備費と外為特会からの繰入資金を活用して、国がインフレ手当を出すべきと主張しています。引き続きプッシュします。 https://t.co/KcNkuiCj2r
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 30, 2022
しかし、インフレが続いているのに手当のままでは手当が廃止されたら実質賃金が目減りするのではという指摘もあります。
実質賃金は名目賃金を物価で割ったもの。物価が高止まりするなか、インフレ手当を恒久化せず、翌年に手当を廃止したら、結局、実質賃金は目減りしますが→「インフレ手当」支給広がる 三菱自動車は最大10万円: 日本経済新聞 https://t.co/E4d8SysGPC
— 小黒一正 (@DeficitGamble) November 29, 2022
体力のある会社はすでに初任給アップに着手しています。円安と関係ないうえに規制業種なのが気になりますが。
これはけっこうデカいぞ。他社への波及も間違いなし！あと新卒以外も上がるだろうからいよいよインフレに火がつくかも。 https://t.co/9QRCQ0XTUQ
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) November 8, 2022
本当に必要な対策はなんなのでしょうか。みんなわかってはいるのですが･･･。
本当に必要なのは『一時的なインフレ手当』より、『恒久的な基本給アップ』ではないでしょうか。しかも、インフレ手当ですら実施してるのは全体の1割にも満たない状況です。その場しのぎの対応では何ともならない困窮世帯が多いのに、その場しのぎの対応すら受けられない人が圧倒的に多い厳しい現状…
— Childish Teacher (@TeacherChildish) November 17, 2022
以前から懸案事項となっているサラリーマンの生産性の低さですが、この生産性のままでサラリーマンはインフレの波に耐えることはできるのでしょうか。
終身雇用というのは、生涯賃金３億で人生売り渡して、月賦で支払い受けているようなもの。そんな中でインフレなんてきたらどうなるか。極めて付加価値の高い人をのぞき、大半のサラリーマンは給料据え置きで買い叩かれるはず。日本企業は生産性の割に人件費高すぎるんだから。
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) December 12, 2010
それよりも、このままではその前に現場の人たちや人材が枯渇しそうな気がしますが。
待遇の底上げをして日本人の人材を集めたらいいのに、あえてそれをしないで「人手不足だー！」なんて事を言って、ジャンジャン安い賃金の外国人を入れてるのは、その仲介料や中抜きで儲けてる方々がいるから。しかも、そこにも税金が…そして利権案件。日本人を採用してもその方々は儲からないからね。
— フィフィ (@FIFI_Egypt) October 23, 2022
インフレになってもデフレになっても文句が付けられる世知辛い世の中でございます。
円高で文句ばっかだった連中が円安にケチつけるし、デフレで怒ってた連中がインフレになっても喜ばないのなんで？
— 猫組長 (@nekokumicho) October 22, 2022
