徴用工問題で進展が見られるとして、岸田政権が輸出管理面で日本政府が優遇する国の通称である「ホワイト国」へ韓国を復帰させることを検討しているとの報道が出ました。
政府、韓国の「ホワイト国」復帰検討 徴用工見極め判断 https://t.co/vWlNHetu6T
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) January 28, 2023
前提として、日本政府は韓国から大量破壊兵器に転用可能な物質が流出しているとして、2019年に半導体材料3品目の輸出管理の厳格化を実施しました。
当時の輸出管理の執行者であった世耕氏も韓国の輸出管理体制が不十分であることを指摘していました。
そもそも日本は2004年まで韓国を非ホワイト国としてきました。日本から見て安全保障上の輸出管理体制が不十分と判断されていたからです。今回の措置は2004年以前の手続きに戻すだけ。
韓国政府は今回の措置に対しWTO提訴検討と言っているが、では2004年以前にはなぜ提訴しなかったのか？— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 3, 2019
韓国の透明性が担保されていないため、輸出管理は継続するべきだという声も。
フッ化水素は大量破壊兵器製造に必要不可欠。韓国から北に密輸されたとの疑念は払拭されていない。安倍元総理は、白紙小切手扱いのホワイト国扱いをやめ、出荷先や出荷数量を確認して輸出する手続きに変更し、輸出禁止にしていない。韓国親北勢力は健在。岸田内閣は北へ大量破壊兵器の間接協力を再開か
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) January 28, 2023
レーダ照射の問題が解決していないのにも関わらず日本が妥協姿勢を示すのはおかしいという見解も。
産経の1面TOPで、韓国メディアは大騒ぎ。だが、ちょっと待て。韓国をホワイト国リストに戻すには韓国駆逐艦のわが海軍哨戒機への攻撃レーダー照射事件への謝罪と説明が最低限必要だ。徴用工問題は1965年に終わった話で何の意味も持ちえない。同じ過ちを繰り返してはいけない。https://t.co/37meaQZ5vR
— 西村幸祐 (@kohyu1952) January 28, 2023
未だに韓国の輸出管理体制に不備があるのなら、徴用工問題を解決するためにそれが無かったことにするのは日本の安全保障に関わる問題です。また、仮に輸出管理体制に改善が見られたとしても日韓は徴用工問題とは別に、レーダー照射問題や竹島問題など様々な懸案事項が山積しています。岸田政権には安易な日韓友好のために、日本の国益を犠牲にすることは避けてもらいたいです。
岸田文雄と尹錫悦大統領 2022年9月22日 首相官邸HPより
