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1. 生活安定と将来展望
簡単な事実から見ていく
「これからさき、わたしは、簡単な事実、わかりきった議論、ならびに常識だけをのべるにすぎない」（ペイン 1776=1953:39）。
令和の時代の日本に到来した「人口変容社会」において「異次元の少子化対策」の議論を深めるためにも、学術性を保ちながら、全体としてはこの精神に準拠したい。なぜならこの方法が、百花繚乱的な「私論」が乱れ飛ぶ「異次元性」論争を超えて、少子化の是正策のための統一的見解に近づけると考えられるからである注1）。
デュボスによる出生率低下の条件が実現した現代日本
たとえば、現代日本の少子化打開としての「異次元の少子化対策」に有益な古典として、デュボス（1965=1970）がある。そこで引用された箇所「結婚して大家族を育てあげてきた誠実な人の方が、独身のままでいて、ただ人口について語っているだけの人よりも、国家により多くの奉仕を果たしている」（同上：240）は現代日本の少子社会にも通用する。この「わかりきった」指摘をきちんと受け止める力量のある日本人はどれくらいいるだろうか。
この研究書において、人口減少が進む現在とは異なる人口爆発の時代に出生率低下の条件として、デュボスは(ⅰ)社会保障、(ⅱ)一夫一婦制、(ⅲ)晩婚、（ⅳ）生活と住居の改良、（ⅴ）より高度の個人の安全性、をあげた（同上：253）。これらすべてが日本では現実化して、長期的な出生率低下を招き、逆に「異次元の少子化対策」が積極的に論じられるほどになった注2）。
世界的にみて比較的整備された社会保障制度、完成された一夫一婦制度、高学歴により必然化した晩婚と晩産、世界的にみて完成度の高い住宅水準、劣化は見られるものの、まだ日常的安全性が確保されている社会システムなど、60年前のデュボスの主張は現代日本にそのまま該当する。時代を超えて、個人にも社会全体にも通用する「生活安定」と「将来展望」を備えたことが古典の証明なのであろう。
「児童手当→結婚・出産」という直接経路だけでは不完全
誰でもが感じるように、児童手当が1万円から2万円になったら、あるいは子どもが高校卒業までそれが支給されるから、未婚者の選択が「結婚」そして「出産」に結びつくわけではない。それを図1として「生活安定」と「未来展望」という「媒介変数」を入れて表現したことがある（金子、2023a）。
図1 少子化対策の因果ダイヤグラム
出典：(金子、2023a)
すなわち、少子化克服では「児童手当→結婚・出生」という直接経路だけは考えにくく、通常ならば、「児童手当→生活安定」「未来展望⇔生活安定」の二者の間接経路も想定されるはずである。
要するに、若い男女の「生活安定」を第一義に考えると、子育て費用の一部補助として児童手当は「生計」にも寄与するが、それだけでは「生活安定」は得られないし、「未来展望」も難しい。なぜなら「未来展望→生活安定」の軸は、高齢者を含む全国民が自らの人生設計の判断基準にするからである。
生活安定と未来展望
現状で「生活安定」と将来に向けての「未来展望」の根本的条件は、働く世代にとっては「雇用安定」にあると思われる。より正確にいえば「安定した正規雇用」である。
この政策が「少子化対策」の主柱にならない限り、現行の「児童手当」が倍になっても、「生活安定→結婚・出生」のダイヤグラムは作動しない。若い世代の40％が「非正規雇用」や「ギグワーク」の現状では、その人々には「生活安定」が得られず、「未来展望」へと結びつかない。
個人生活を支える労働現場が働く際の達成感や業績性と無縁であれば、結果的にその個人は「未来展望」ができなくて、「結婚」ではなく「未婚」を選択して、カップルが誕生しても「子どもなしのライフスタイル」を継続する比率が高まってしまう。
進取の希求が満足させられる環境
この文脈でもデュボスは、「生活における人間的な質を維持するうえで、同じように重要なものは、静かさ、私生活の秘密、独立、進取の希求が満足させられる環境、一寸した開けた空間」（傍点原文、同上：249）への配慮を忘れていない。
私生活の独立には、将来的にも確実で継続的な所得が前提となる。それがなければ、「進取の希求」は満たされないし、社会システムにおける「人間的な質」としての安心、安全、安定、安寧なども保てない。これは「簡単な事実」である。
そして、「正規雇用」が労働者の「進取の気風」や「達成感」を支えてくれる「正規雇用→生活安定→結婚・出生」のモデルは、日本史でいえば直近の高度成長期にあったと考えられる注3）。
デュボスなどの古典や1960年代日本の高度成長期の歴史から現在に引き継げる少子化対策は多いのだが、2023年4月1日に公表された「少子化対策のたたき台」では、「正規雇用→生活安定→結婚・出生」のモデルは残念ながら反映されていない。
少子化対策を対象者ごとに細分する
さらに少子化対策を細分した対象者ごとに違えるといった工夫もないようである。かれこれ20年前だが表1を作って、国民全体だけに呼びかける「少子化対策」では効果が薄いし、議論が深まらないと強調した理由は、少子化対策の対象は必ずしも一枚岩ではないからである。
少なくとも、国民全体だけではなく、未婚者男女、既婚者男女・無子、既婚者男女・有子への問いかけと支援を工夫する時期に来ている。それこそが「異次元の少子化対策」への第一歩になるのではないか。
表1 少子化対策の対象者類型
出典：金子（2006:141）
2. 少子化対策の「たたき台」
少子化のトレンドを反転させる
2023年3月31日に日本政府が発表した「こども・子育て政策の強化について（試案）」（いわゆる「少子化対策のたたき台」、以下この表現を使う）は、「静かな有事」として「少子化」の速度の速さに危機感を募らせている。なぜなら、政府予測より8年も先取りした事態が到来したからである。
30年近く少子化研究を続けてきた経験から、これまでの数多い政府試案は少子化対策とは何かが明瞭ではなかったと指摘できる。たとえば、2015年の「新たな少子化社会対策大綱の策定と推進」でも、肝心の少子化対策の定義や目標が示されず、政策メニューばかりが並べられていた。
重点解題の政策メニュー
具体的には、重点課題として
（1）結婚や子育てしやすい環境となるよう、社会全体を見直し、これまで以上に対策を充実
（2）個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくる
（3）結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組をする
（4）今後5年間を「集中取組期間と位置づけ、5つの重点課題を設定し、政策を効果的かつ集中的に投入
（5）長期展望に立って、子供への資源配分を大胆に拡充する
が挙げられていた（『令和元年版 少子化社会対策白書』：58）。
白書のどこにも「少子化対策とは何か」や「少子化対策の目指す方向は何か」が、はっきりとは記されていない。
判然としにくい「社会全体」
具体的に言えば、（1）では各人各様の「結婚や子育てしやすい環境」のイメージがつかめないし、「社会全体」も気分だけで使われていて、無内容なままである注4）。子育てする者とそれをしない者、子育て最中の者とそれを終えた者はすべて社会全体に含まれるのかどうかが判然としなかった。
同時に「個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会」もつかみどころがない。たとえば男性・大卒・30歳代・会社員と女性・大卒・30歳代・会社員の両者でも、「希望」が同じとは限らない。ましてや学歴が違い、年齢差があり、雇用形態が異なれば、「希望」はますます一つには収斂しにくくなる。
恣意的な解釈を許す
とりわけ（5）「子供への資源配分を大胆に拡充する」が、長年にわたり少子化対策の逆機能化を進めた。なぜなら、政策予算での「大胆な拡充」を各省庁が「大胆」に勝手な解釈をして、国民の常識からすると「少子化対策」からは逸脱したような政策にまで、多額の予算がつけられた30年が続いてきたからである。
この「大胆な拡充」の伝統は今日まで認められるが、今回の「たたき台」では「少子化のトレンドを反転させることが少子化対策の目指すべき基本的方向である」と明記された。この簡単な文章こそ「異次元性」の通路になる。もちろんこれは政府の危機感の表れでもあろうが、30年間当然だとされてきた「通常次元」の見直しにも直結する。
「通常次元」を取捨選択して「異次元性」に踏み込む
この問題にこだわるのは、30年間の少子化対策の歴史では、現今の話題の焦点である「児童手当」や「育児休業給付」だけではなく、「子育て」事業として「大胆に拡充」された施策・事業も少なくなかったからである注5）。
たとえばその一端を掲げてみよう。
『令和元年版 少子化社会対策白書』では、厚労省「ジョブカード制度」、厚労省・国土交通省「テレワーク普及促進対策事業」、厚労省「たばこ対策促進事業」、文科省「国立女性教育会館運営交付金」、文科省「学習指導要領等の編集改訂等」、農水省「都市農村共生・対流及び地域活性化対策」、国土交通省「官庁施設のバリアフリー化の推進」、「鉄道駅におけるバリアフリー化の推進」、厚労省「シルバー人材センター事業」などの諸事業も「少子化対策関係予算」とされていた（同上：170-184）。
これらは「少子化反転」に寄与できる事業なのか。
かなり恣意的で大胆でなければ、これらを「少子化対策」に含めることは困難である。そういう意味では、これら施策・事業の所管府省と予算を認めた財務省、そして国会審議で予算案を可決した与野党ともに、「通常次元」の少子化対策認識に甘さがあったことが指摘できる注6）。
この感覚で、防衛費とほぼ同額の5兆円（令和元年度予算）を毎年使ってきたのだから、30年間の少子化対策の失敗が語られるのも仕方がない注7）。
「異次元性」は「30年間の通常次元」を乗り越えること
従って、新たな「異次元性」に突入するには、まずは「子ども予算倍増」などではなく、首相のリーダーシップのもとで、全官庁がこのような「30年間の通常次元」の「割れ窓」施策・事業を速やかに払拭できるかどうかにかかっている。
「たたき台」から3か月後に確約された6月「骨太の方針」でも、このような「通常次元」メニューに固執するのなら、その結果は火を見るよりも明らかであろう。
少子化とは何か
そこで「たたき台」で最も貴重な「少子化のトレンドを反転させること」という定義を受けて、少子化とは何かを考えてみよう。
これまでの研究では合計特殊出生率の漸減が代表的な指標として利用されてきたが、これからは年少人口の数の減少と年少人口率の低下として三点を総合化して定義しておきたい注8）。だから反転の意味は、出生数の増加により長期的にはこれら三点を緩和することに目標が定まる注9）。「たたき台」でも次のような諸項目として論じられている。
Ⅰ. こども・子育て政策の現状と課題
ここでの問題は、若い世代が所得や雇用への不安から将来展望を描けないという点にある。この理由は若い世代で「雇用」不安が広がっているからである。その象徴は「非正規雇用」が40％に達したことにあり、その他にギグワークなどもある。
さらに従来から言われてきたが、現実に男性の育児休業制度が利用しづらい職場環境も残っている。とりわけ企業数の90％を占める中小零細企業では、ぎりぎりの人員が就業しているから、1年間職場を抜けられたら皆が困るという周知の現実がある。
しかし「たたき台」では、大企業と中小零細企業の区別をしたうえで対応するとは書かれていない。6月の「骨太の方針」では、両者を区別して扱ってもらうことを願う。
「子育て世帯の不公平感」
「たたき台」では、新しく「子育て世帯の不公平感」にも触れられた。これも従来にはなかった論点であり、特記してよい。
なぜなら、「子育てしていない世帯」には分からない数多くの負担増が、「子育て世帯」にはたくさんあるからである。とりわけ義務教育を補完する放課後学習費、高校教育費と学習塾費や予備校費、自宅通学はもとより自宅外の大学修学費、成人までの衣・食・娯楽にも大きな負担を余儀なくされる。
これらは「子育て世帯」だけが負担するのであり、そうして育てられた子どもたちが次世代を形成して、社会システムを担っていく。
Ⅱ. 基本理念
ここでは3点が強調されている。
（1）若い世代の所得を増やす
そのために賃上げ、最低賃金の引き上げ、106万円や130万円の壁を意識しないでいいように、「短時間労働者への被用者保険の適用拡大」が謳われている。
しかし、
- 若い世代の「正規雇用」と「非正規雇用」が区別されず、明らかに所得が少なく、制度的にも恵まれない「非正規雇用」を「減らす」「止める」という選択肢が出されていない。
- それを等閑に付して、「106万・130万の壁」「短時間労働者への被用者保険の適用拡大」「最低賃金の引き上げ」に止めている。
だから、このままだと、若い世代がなぜ所得が少ないかの根源にある「雇用」を直視しないために、ここでの成果にはあまり期待できない。
（2）社会全体の構造・意識を変える
「…ねばならない、必要である」では具体化への道筋が見えないので、社会全体の構造や意識を変えることはできない。
各論としては、
① 子育てを職場が応援し、地域社会全体で支援する
ことがあげられてはいるが、方法論が皆無なために何もできないであろう。なぜなら、「通常次元」の看板政策だった地域社会抜きの「ワーク・ライフ・バランス」の反省が欠如しているからである。地域社会を復権させて、「ワーク・ケア・ライフ・コミュニティ・バランス」に移せるかどうかがここでの試金石である注10）。
② 育児休業制度を自由度の高い制度に強化する
これはその通りだが、実行段階では大企業と中小零細企業に分けないと具体化は進まない。
③ 親の就業形態にかかわらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行い、多様なニーズにはよりきめ細かい対応
これも正しいが、「正規雇用」と「非正規雇用」とでは「分け隔て」が基本だし、「多様なニーズ」にも「違い」を付けた対応がうまくいくであろう。
Ⅲ. 今後3年間で加速化して取り組むこども・子育て政策
これはいいが、ここまでに至った原因の究明はしないのか。
「1990年の1.57ショック」から33年間の「少子化対策の失敗の検証」が行われたか？2023年年頭に首相自らが「異次元性」を強調せざるを得なくなった「少子化」の現状（人口4000万人以上の世界35カ国で最低の年少人口率）に対して、それまでなぜ有効な対策が打たれなかったのかという責任はどうするか。ここでも「通常次元」の反省が急務であろう。
以下の各論はその後の話になる。
（1）経済的支援の強化
児童手当議論ばかりが突出する現状では「将来展望」には届かない。
- 支給期間を高校卒業までに延長（財源議論は後回し）
- 出産費用の保険適用
- 自治体の「こども医療費助成」では「国民健康保険の減額調整措置」の廃止
- 学校給食費の無償化にむけては課題整理（実行するかどうかは不明）
- 高等教育の貸与型奨学金（減額返還制度利用可能な年収上限を325万円から400万円に引き上げる、授業料等減免おとび給付型奨学金は24年度より多子世帯、理工農系の学生などの中間層で世帯年収の600万円に拡大）
- 公的賃貸住宅への子育て世帯による優先的入居の取り組み
これらは「少子化対策」の本筋なので、可能な政策から速やかに実行に移したいが、1998年に廃止された「奨学金・返還特別免除制度」についてはどこにも記載がない。
せっかく30歳近くまで学業に励んで博士号を取得した全国数万人の若手研究者が、非常勤講師のかけもちをせざるを得ない現状からも、これはぜひ復活してほしい。
（2）サービスの拡充
- 妊娠期から出産・子育てまでの「伴走型相談支援」の制度化
- 保育士の配置基準の見直し
- 保育士の処遇改善
- ヤングケアラーへの支援強化
- ひとり親雇用の企業支援
これらもすべて「少子化対策」の範疇に属しているので、着実な実行が期待される。
（3）共働き・共育ての推進
- 男性の育休取得率目標の引き上げ
2025年は公務員が85％（1週間以上の取得率）、民間が50％、2030年は公務員が85％（2週間以上の取得率）、民間が85％とする。しかしこれでは、方法の明記がなく、大企業と中小零細企業への配慮もない。
- 「産後パパ育休」を念頭に、給付率を8割程度（手取で10割相当）に引き上げる
- 「気兼ねなく育休を取得できるよう周囲の社員への応援手当などの体制整備を行う中小企業に対する助成措置の大幅強化」はどこまで具体化できるか。
- こどもが2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付を創設する
（4）意識改革
「こどもや子育て中の人が気兼ねなく制度やサービスを利用できるよう社会全体の意識改革を進める必要がある」とは書いてあるが、方法論の明記はなく、実現の見通しも得られない。
「社会全体の意識改革」は簡単ではない
社会学の知見からすると、「社会全体の意識改革」は簡単ではない。これは簡単な常識に属する。
かつて高度経済成長を推進した日本型経営社会システム（経営家族主義、年功序列、企業別組合）が壊れ始めて、能力主義、頻繁な企業間移動、組合加入率の低下に変質するのには30年ほどかかった。
私が社会学を学んだ1970年代の「離婚」は家族解体や社会解体につながる「社会病理」とされていたが、それが「個人の自由」と評価が一変するには同じく30年くらいの年月を要した。
「介護保険」による国民意識の変容
近年で「社会全体の意識改革」が成功したのは「介護保険」による国民の介護意識と行動である。
日本では長い間、介護は家族とりわけ主婦に任されてきた。しかし2000年4月からの施行を前に、1997年から3年間の試行期間に実施された聞き取り調査では、要介護者を抱える家族とりわけ主婦層は「介護保険」に警戒していた。その理由は、たとえば自分と同年代の見知らぬ女性ヘルパーが、自宅の台所を使い、要介護者の寝室の掃除をすることへの警戒心が大きかったからである。
しかし、導入後3年後に同じような聞き取りをしたところ、評価が逆転した注11）。家族による介護負担の軽減とヘルパーの献身的努力、業界の誠意ある対応などが受け入れられたからである。
「異次元」への途は「通常次元」の精査から
要するに、「社会全体の意識改革」は太平洋戦後のGHQによる軍事力を背景にした権力的な指令を別にすれば、それまでの制度が変わり、それに沿って徐々に国民の理解が進み、気がついたら、意識も変容するといったことなので、急いでも成功しない。
それよりも、常識的に「通常次元」の精査を進め、従来からの政策メニューの「創造的破壊」を行い、防衛費と同額に膨れ上がる予算の適正な運用を心がけるしか「異次元」への途はありえない。「異次元性」とは諸官庁と政界の「組織的革新」の別名でもあるのだから。
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注1）社会学の方法は過去から現在までのデータを重視して、その傾向把握を第一義とする点で、同じようなテーマを人口学の将来推計データで議論した方法とは異なる（原、2023）。
注2）いうまでもなく1960年代のデュボスの時代は、世界的な「人口爆発」の時代であった。
注3）これについては、事例分析とともに金子（2023a）で詳述した。
注4）介護保険では、支える側の「社会全体」としては40歳以上の国民全員とされているし、「再エネ賦課金」は「電気を使うすべての方」が該当する。通常は世帯単位なので、全ての世帯が「社会全体」を構成する。
注5）ここで財源論に立ち入らないのは、たとえ「異次元の少子化対策」の財源が「倍増」されても、「通常次元」のメニューのうちに点在する「割れ窓」的施策・事業が残るのであれば、せっかくの「倍増」が無意味になるからである。
注6）不思議なことに「異次元の少子化対策」論の大半が『少子化社会対策白書』を参照することなく、「通常次元」の持つ問題点も論じることなく私論を展開する傾向にあるように思われる。
注7）令和4年度の予算では6兆1000億円に増額している（『令和4年度版 少子化社会対策白書』）。
注8）近年「少母化」が少子化の原因と指摘されることがある。確かに「小家族化」とともに子どもの出産や子育てを考えるうえでは重要な変数であるが、ここでは3点に限定しておく。なぜなら、小家族化も少母化も政策的なコントロールが不可能な人口関連の与件データであり、「少子化対策」の対象にはならないからである。
注9）「少母化」が少子化の原因であっても、政府主導の少子化対策では解消できない。
注10）「ワーク・ケア・ライフ・コミュニティ・バランス」については、金子（2014:104）や金子（2016:103）から使ってきた。
注11）この経験は、2000年3月までの3年間、北海道庁高齢者福祉課が設置した「介護保険試行委員会」の委員長を務めたことで得られた。
【参照文献】
- Dubos,R.,1965,Man Adapting,Yale University Press.(＝木原弘二訳『人間と適応』みすず書房)．
- 原俊彦,2023,『サピエンス減少』岩波書店．
- 金子勇,2006,『少子化する高齢社会』日本放送出版協会．
- 金子勇,2014，『日本のアクティブエイジング』北海道大学出版会．
- 金子勇,2016，『日本の子育て共同参画社会』ミネルヴァ書房．
- 金子勇,2023a,「少子化」の因果推論の科学（アゴラ言論プラットホーム 2月6日）．
- 子ども担当大臣,2023, 「こども・子育て政策の強化について（試案）」（少子化対策の「たたき台」）
- 内閣府,2019,『令和元年版 少子化社会対策白書』日経印刷.
- 内閣府,2022,『令和4年版 少子化社会対策白書』日経印刷.
- Paine,T,1776,Common Sense.(＝1953 小松春雄訳『コモン・センス』岩波書店)．
