厚生労働省は、自営業者などが加入する国民健康保険の年間の保険料の上限を来年度から2万円引き上げ89万円にする方針を発表しました。高齢化が進み医療費の増加が続いているということが理由らしいです。
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またまた国保の保険料が値上げされます。
また国保値上げかよ…国民健康保険料上限、来年度から2万円引き上げ 医療費増加に対応 | 毎日新聞 https://t.co/t0r9khy9Qj
— 猫組長 (@nekokumicho) October 25, 2023
医療費の歳出削減をする気がない政治家ばかりなので誰がやっても同じ気もしますが、もはやなんでもかんでも「増税メガネ」のせいにされてしまいます。
「日本国民は国民健康保険料を2万円多く支払え」って、岸田首相はやっぱり増税メガネじゃねーか。
国保保険料上限2万円引き上げ方針https://t.co/SE2bmT4Mvn
— 大神 (@ppsh41_1945) October 25, 2023
国保の加入者は、一般的には社保に入れない人たちですが、その負担はとても大きいものになっています。
年収300万円で、年間保険料は211,395円となり月額保険料は17,616円となるそうです。(自治体により差があります。また非正規で300万円稼げるのかという批判は置いておきます)
一方、サラリーマンが入る健康保険組合の健康保険料は「標準報酬月額×保険料率÷2」で算出ができます。年収300万円台で、標準報酬月額が26万円とすると、40歳未満の介護保険未加入の人ならば、標準報酬月額(26万円)×保険料率9.81%÷2で計算します。(標準報酬月額や保険料率は組合や地域によって変わってきます。2で割るのは会社負担分です。)
月額を計算すると26万円×0.0981÷2=12,700円程度となります。
40歳以上の人にはこれに介護保険が、公務員でない給与所得者の人には雇用保険が上乗せされます。
一般的に収入が不安定な国保加入者には大きな負担となっていることがわかります。
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一方、引き上げの対象者は1.35%で、単身世帯で言うと年収1160万円以上の人だけが対象なので落ち着こうという声も。上限額があることは高所得の人に有利になるという批判も高まっていますので、その面では改善と言えます。
国民健康保険料上限が来年度から2万円引き上げになるとのニュースに、また社会保険料負担を上げるのか!と批判が沸き起こっていますが、これは脊髄反射せず、冷静に考えてもらいたいテーマです。… pic.twitter.com/72jK37ePzp
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) October 26, 2023
ただし現時点までの保険料の値上げは凄まじかったようですし、これからも続きそうです。稼ぐ人には痛手となりました。
このままでは健康保険という制度自体が崩壊してしまうことが懸念されます。
国民皆保険をやめると健康な人が保険料を払わなくなるので、ハイリスクの老人だけが残って保険料が上がる悪循環になり、アメリカのように保険が崩壊してしまう。これを「逆淘汰」という。… https://t.co/qqFj9K6Z3C
— 池田信夫 (@ikedanob) October 26, 2023
いますべきことは分かりきっているのですが・・・。
長期的な改革としては、社会保障給付(特に医療費)を減らすこと。
老人医療を一律3割負担にすれば、医療費は3兆円ぐらい減るが、これだけでは増える老人医療費に追いつかない。医師会に食い荒らされている利権を洗い出すしかない。— 池田信夫 (@ikedanob) October 26, 2023
国保は強制加入なのでふつうの人は逃げようがありませんが、正直者がバカを見ることのない制度にしてほしいものです。
Aさんは毎月3万円保険料を払っています。年間払込36万円です。昨年は3回医療機関を受診し合計で9万円支払いました。
そのAさんですが、友人のBさんが怪我をしたのを見かね無保険のBさんに保険証を貸しました。Bさんは、病院で3割負担で5万円支払いました。
さて宮脇さんの損害額はいくらでしょう? https://t.co/Xl9qTZmj0b
— 菅野完 (@noiehoie) June 22, 2023