保育と介護の受け皿それぞれ50万人、保育士や介護受持者の処遇改善、そして、社会保障と税の一体改革で約束した低所得年金者への年金加算、介護保険料や国民健康保険の保険料の減免など、充実を図らなければならない社会保障のメニューは目白押しだ。
しかし、来年4月からの消費税増税ができない環境になって、財源は大丈夫なのか？と心配する声が多い。
これに対して、安倍総理は「アベノミクスの果実」を活用するから大丈夫という。しかし「アベノミクスの果実」とは何を指しているのか、国会で何度か質問したが明確な答えがない。役人に聞いても答えられない。
安倍総理は、平成24年度（2012年度）の税収と平成28度（2016年度）の税収を比べて、「21兆円税収が増えたから、これらも活用して」と言うが、この21兆円のうち消費税を５％から８％に引き上げた増収分8.3兆円を除けば、やっとリーマンショック前の平成19年度（2007年度）の税収の水準にもどったに過ぎない。すごく増えたとの印象を与えているが、実態はそうでもない。
しかも、この間、高齢化の進展で社会保障費は10兆円増え、一般歳出は11兆円増加している。つまり、税収の水準が同じレベルに戻っただけなのに歳出がそれ以上に増えていて、むしろ財政は悪化している。
さらに、政府が前提とする高い成長率が実現してもなお、2020年のプライマリーバランスは6.5兆円の赤字になる計算だ。こうした財政の現実を正しく理解していれば、税収が平成19年のレベルに戻った程度で、「果実」を活用して新しい政策を！などと軽々しく言えないはずである。
それに、28年度の税収は、あくまで「見積り」であって、実際にそれだけの税収が確定しているものではない。年度の途中で景気が悪くなったりすると、予定していた額の税収が入ってこなくなる。その意味で、英国のＥＵ離脱の影響はとても気になる。
ただ、英国のＥＵ離脱の前から、日本経済にはかなり悲観的な傾向があらわれてきていた。例えば、昨年度平成27年度の実質ＧＤＰ成長率は、政府の当初見通しでは1.2％だったが、実際には0.8％で目標に届いていない。また、本年度平成28年度の成長率も、政府の見通しは1.2％になっているが、先日ＩＭＦはその見通しを0.5％に下方修正した。そうなると当然、税収も計画より減るかもしれない。
「アベノミクスの果実」の話に戻ろう。
安倍総理は、社会保障の充実財源については、21兆円の税収増の活用も含めてと言うが、そもそも、この21兆円はあくまで「過去の税収」の話であって、毎年の予算の中で既に使われている。使ってしまった税収を未来の歳出に充てることはできない。
では、これからも同じ様な税収の上振れが続くかと言えば、それもかなり難しい。英国のＥＵ離脱が、それをさらに困難にするだろう。
安倍政権の計画では、ＧＤＰ600兆円達成に向けた高めの成長率を前提にしているため、上振れどころか逆に、予定した税収すら確保できない可能性が高い。
つまり、社会保障の充実にまわせるような「アベノミクスの果実」21兆円など、もはや存在しないし、これから、新たな「果実」が出てくる目途もないのだ。
安倍総理におかれては、「取らぬタヌキの税収増」に頼るのではなく、現実的な財源の話を語っていただきたいと思う。選挙になると甘い話ばかり、そんなことは与野党を問わずやめるべきだ。
編集部より:この記事は、衆議院議員・玉木雄一郎氏の公式ブログ 2016年6月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。
