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国を守るために戦う意志のない日本人
世界数十カ国で2017年から始まった18歳以上を対象に1000-2000人に問うた世論調査で、「戦争が起きたら国の為に戦いますか」という設問に対し「戦います」と答えた日本人は僅か13.2％しかいないということが一昨年話題になった。このパーセンテージは調査の対象になった国で最低率の国であるというのが問題視された。
しかも、「いいえ（戦いません）」と回答した人が48.5％もいるというのも異常である。この回答をした人が考えているのは「敵と和平交渉をする」あるいは「戦争を放棄しているから相手は攻めて来ない」というこの2つの事を考えているのではないかと筆者は憶測する。
敵と和平交渉すると言っても、敵を恐れされるだけの十分なものを日本が持っていなければ敵は和平交渉には応じないのは明白だ。また戦争を放棄しているから攻めて来ないという発想は平和ボケから来る典型であろう。
日本は島国で地続きの国境がない。しかも、戦後80年近く経過したが他民族との紛争はゼロ。国境で武力衝突したこともない。近隣諸国からの攻撃を受ける可能性もこれまでなかった。このような国は先進国の中でも稀ではないであろうか。例えば、隣の韓国は国境の向い側には北朝鮮がある。歴史的にも中国からの侵略もあり国民の67.4％は「戦う」と答えている。
なぜ日本人の間で国を守ろうとする意志が少ないのであろうか？ それは戦後の教育に問題ありと筆者は観ている。今の日本では「日本人だ」という意識はあるが「日本国人」という意識が少ない。日本のパスポートの表紙は「日本国」となっている。
戦後の間違った教育が国を守る意志の欠乏を招いた
ではなぜ日本国人という意識が薄いのか？ それは日本が戦争に負けて米国から進駐軍が6年半滞留して日本という国を解体しようとしたことに要因があるように思える。なぜ解体しようとしたのか？ それは日清と日露の戦争に勝利した強い日本が再び再来しないように図ったからである。特に、日本が日露戦争に勝利した時点で米国は日本を将来の敵国と見做すようになった。それは米国がヨーロッパ列強と比較して遅ればせがらアジアに勢力を伸ばそうとした時に有色人種の日本の存在は邪魔になったからである。
日露戦争で米国は日本に戦争資金を提供し、ロシアとの講和会議の仲介役を米国は引き受けた。しかし、米国は次第に日本人を敵と見做して差別し排斥する方向に向かった。1921年のワシントン会議では主力艦の割合を米国5、英国5、日本3と決められた。日露戦争で日本が手にした山東省青島の中国への返還もさせられた。1924年には米国で絶対的排日移民法が成立した。これによって日本人の米国への移民が追放されることになった。
これが影響して日本は満州国の建設が加速化するのである。それも影響して、関東軍は日本政府の意向も無視して中国での暴走に走った。また蒋介石が日本軍と戦った時は米国は資金を蒋介石に与え武器と義勇軍フライングタイガースを送っている。
1939年には米国は日本との通商航海条約を破棄。1941年には米国が主導して米国、中国、英国、オランダによるABCD包囲網を強化。生活必需品などの日本への輸出を禁じた。更に1942年には米国は石油の日本への全面禁輸に踏み切った。
その後、最後通告という形で「ハルノート」を日本側に提出し、日本の中国と仏印からの全面撤退を要求し、日独伊の三国同盟の破棄も要求。即ち、米国は徐々に日本が対米国と戦争に突入するように誘ったのである。
その結果が真珠湾攻撃へと結びつく。これも不意打ちの攻撃ではなく、日本側の米国大使館の方で暗号を解読して米国務省に通達することが遅れたということだ。或いは、米国は日本の暗号電文を解読し、日本が真珠湾を攻撃することを事前に知って居たという説もある。しかし、確かなことは、この攻撃が米国の世論が日本と戦争することに同意したということだ。
東京裁判は違法裁判
そして究極の極みとしてあるのは極東国際軍事裁判、略して東京裁判である。この裁判は米国の日本への復讐裁判であったことは明確だ。本来この裁判は中立性を持つべきだった。ところがこの裁判は11か国の判事の元に法廷が開かれたが、その内の6か国の判事は連合国側の判事であった。しかも、この裁判で唯一国際法の学位を持っていた判事はインドのパール判事だけであった。
彼は終始この裁判が中立性に欠けていることから違法裁判であることを指摘していた。戦勝国が敗戦国を裁くということは国際法の観点からもあるべきではない。しかも、下される判決は最初から判明していたということも今では明らかになっている。
更に屈辱的なのは開催された日が昭和21年4月29日。即ち昭和天皇の誕生日に当たり、有罪となった7名の処刑は昭和23年12月23日。これは当時の皇太子で後の平成天皇の誕生日であった。実に見せしめ裁判であり、判決を下すに値する裁判でなかった。それをマッカーサー将軍の指揮のもとやらせたのである。
ところが、このマッカーサー将軍は帰国後の1951年5月2日には上院軍事外交委員会で当時の日本が（米国に）追い込まれて原料の供給など断たれたら当時8000万の人口の内の1000－1200万が失業して露頭に迷うことになるとして追い詰められた状況下で開戦せざるを得なくなり戦争に突入したと表明したのである。即ち、彼は日本の当時の置かれた状況を理解していたということである。
その一方で、この裁判では広島と長崎に原爆を投下した米国への責任は不問にされてた。投下された当時の日本は既に交戦する勢いはなく、戦争を終わらせる機会を日本政府は模索していた。また米国はそれを既に知っていた。にも拘らず、2つの原爆を投下。筆者のお袋は被爆者で、親父の妹二人（当時16歳と18歳）は当日早朝に家を出たまま帰らぬ人となった。
トルーマン大統領は投下にあたって日本を降伏させるために50万人の米軍兵士を送って犠牲者が出ることを回避したと表明した。しかし、投下した同年6月と7月にはアイゼンハワー将軍やマッカーサー将軍は投下に反対を表明していたのだ。ではなぜ、原爆を投下したのか？
日本人をモルモットにして原爆の威力を確かめたかったからである。しかも、当時南下を進めていたソ連を牽制するためでもあった。このような残虐性はホロコーストに匹敵するものであり、それが東京裁判では伏せられていた。しかも、ルーズベルトもトルーマンも人種差別主義者であったことは明白になっている。だからこの投下は日本が戦争を起こした罰でもたらされた原爆ではないということだ。またその後、日本側から米国に対しこの戦争犯罪についての責任は追及していない。当然、追及すべきであったが、そのような力は当時も今も米国に追従している日本にはない。
米国製の憲法が今も金科玉条のごとく温存されている不思議
また進駐軍が即席で草案した憲法についても、平和主義とか個人の尊厳とかを謳ってはいるが、そこには日本国家の存在は明らかにされていない。
進駐軍が行ったのは戦争責任を当時の全体主義的な日本政府に擦り付け、米軍はその救世主として日本人を救うために来たという形にしたのである。
そして戦前そして戦中の日本を国民が否定するように誘導したのである。そして日本軍が戦中に行った残虐な行為やアジア諸国に被害を与えたことを強調した。ところが、日本軍のアジア進攻は当時そこを支配してたヨーロッパ列強を駆逐し、逆に現地人はそれを機縁に独立への動きを開始したのである。それをまた日本軍は支援した。そのことについては日本の戦後の教育では伏せたままである。
しかし、1943年のマレーシア独立から始まってアジア諸国は独立への道を歩み始めたのである。また多くの日本の兵士が現地に残り独立運動を支援した。だから、日本軍が侵略したという考えは米国が主導した策略でしかない。しかし、6年半滞留した進駐軍は日本政府は悪であって近隣諸国に多大の損害をもたらしたということを定着化させることに成功した。
日本人は罪意識の強い国民だ。そうであるが故に、正しい認識を欠いた日本人は、当時の日本軍は近隣諸国に迷惑をかけた、申し訳ない、戦前の日本政府そして日本軍の行動は日本人として恥ずかしい行為だという結論に日本人が至ることを進駐軍は誘導して、日本人の間に自虐史観を生ませたのである。
更に靖国神社への参拝については、戦後の吉田首相や政治家は問題なく行っていた。それをおかしくしたのは1975年に当時の三木首相が「私人参拝」だと表明したことから中国と韓国が干渉し始めたのである。そもそも、国家の為に戦った人たちを祀り、それに日本人として敬意を払う意味で参拝するのは当然のことだ。そこに私的だ公的だと区別すること事態が過ちである。また外国からそれを非難するのは許されるべきことではない。
吉田ドクトリンの過ち
更にそれに輪をかけたように、戦後の吉田首相は経済の復興だけに集中し、国防は米国におんぶする形を選んだ。これでは国を守る意識など国民の間から生まれない。そしてこれまで80年近く日本は国際紛争などによる国家存亡の危機に直面したことは皆無。これでは愛国心も生まれないし、国を防衛することの大事さも理解できない。だから今回の世論調査のような結果が出るのである。
