ロシアのプーチン大統領がウクライナに軍を侵攻させて以来、北大西洋条約機構（NATO）加盟国はウクライナに武器を支援する一方、NATOの国境警備を強化。北欧の中立国、フィンランドとスウェ―デンを加盟国に迎え、NATOは32カ国体制となった。
指揮交代のために整列する新しい黒と赤のベレー帽をかぶった偵察大隊10と補給大隊8の兵士たち（ドイツ連邦軍公式サイトから）
NATO加盟国の中でも米国に次いでウクライナへ軍事支援をするドイツで徴兵制の再導入の声が高まっていることはこのコラム欄で報告済みだ（「ドイツで徴兵制の再導入議論が浮上」2024年3月7日参考）。
ところで、ドイツ民間放送RTLとニュース専門局ntv共同の要請を受けて世論調査研究所「フォルサ」が徴兵制の再導入に対する国民の是非を聞いた。それによると、ドイツ国民の52％は徴兵制の再導入を支持、反対は44％だった。
徴兵制の再導入に反対しているのは、ショルツ連立政権の与党「緑の党」や自由民主党（FDP）の支持者のほか、兵役の対象となる30歳以下の国民が多い。兵役義務の再導入を最も強く支持しているのは、野党第1党中道右派「キリスト教民主・社会同盟」（CDU／CSU）、極右政党「ドイツのために選択肢」（AfD）、そして左派ポピュリスト政党「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟」（BSW）の支持者に多い。ショルツ首相の与党第1党「社会民主党」（SPD）の支持者は意見が分かれている。
世論調査結果で興味を引く点は、「プーチン大統領はウクライナ戦争に勝利すれば、NATO加盟国に侵攻すると思うか」という質問に対し、54％は「ロシアはNATO加盟国を侵略する」と答え、「NATO加盟国への攻撃は考えられない」は39％に過ぎなかったことだ。
党支持別の動向を見ると、SPD、緑の党、FDP、CDU／CSUの支持者の大多数は、「プーチン大統領はウクライナに勝利すれば、NATO諸国に侵攻する」と信じている。一方、AfDとBSWの支持者の大多数は、「ロシアの攻撃は問題外だ」と考えている。ショルツ連立政権の3与党と野党第1党のCDU／CSUの支持者はロシアのNATO諸国への攻撃を現実的なシナリオと感じる一方、AfDとBSWの支持者は「侵攻はあり得る」と答えたのは25％に過ぎなかった（データは、RTL Deutschlandの要請を受け、市場世論調査機関ForsaがRTL／ntvトレンドバロメーターのために4月5日と8日に収集したもの。回答者1009人）。
ドイツでは第2次世界大戦終了後、連邦軍は職業軍人と志願兵で構成されたが、兵士が集まらないこと、旧ソ連・東欧共産ブロックとの対立もあって1956年から徴兵制を施行、18歳以上の男子に9カ月間の兵役の義務を課してきた。兵役拒否は可能で、その場合、病院や介護施設での社会福祉活動が義務付けられた。
その徴兵制は2011年、廃止された。徴兵の代行だった社会奉仕活動制度もなくなった。冷戦時代が終了し、旧東独と旧西独の再統一もあって、連邦軍は職業軍人と志願兵に戻り、連邦軍の総兵力は約25万人から約18万5000人に縮小された。旧ソ連・東欧共産政権が崩壊していく中、ドイツを含む欧州諸国は軍事費を縮小する一方、社会福祉関連予算を広げていった。
その流れが大きく変わったのはやはりロシア軍のウクライナ侵攻だ。ショルツ独首相は2022年2月、「時代の転換」（Zeitenwende）を宣言し、軍事費を大幅に増額する方向に乗り出した。連邦軍のために1000億ユーロ（約13兆円）の特別基金を創設して、兵員数の増加、兵器の近代化、装備の調達などの計画が発表された。そして国防予算は国内総生産（GDP）比2％に増額する一方、軍事大国ロシアと対峙するウクライナに武器を供与してきた。
参考までに、ピストリウス独国防相は未来の徴兵制として「スウェーデン・モデル」を考えているといわれている。スウェーデンでは2010年に徴兵制が停止されたが、ロシアのクリミア併合を契機として、2018年1月から徴兵制が再導入された。スウェーデンの徴兵制は、兵役、一般役務、民間代替役務から構成され、18歳以上の男女を対象としている。
ちなみに、世論調査機関フォルサは今年2月、「戦争が発生したら武器を持って戦う用意があるか」という質問を聞いた。その結果、59％の国民は「武器を持って戦う考えはない」と答えている。「戦う」19％と「おそらく戦う」19％を合わせても38％の国民しか「武器をもって戦う」と答えていない。
世論調査の結果はその時のトレンドを理解する上で役立つが、矛盾する結果が出てくることもあるし、出てきた数字をどのように解釈するかによって全く異なった受け取り方も可能だろう。ドイツ国民は地理的に近いこともあってロシア軍のウクライナ侵攻をシリアスに受け取っている。徴兵制の重要さは次第に国民に理解されてきていることが分かる。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2024年4月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
