日本経済新聞が行った全国の保育サービスの需給変動調査によると、過去5年間で定員を拡大したうち4割以上が未利用となっているそうです。また、3割の自治体では利用者が減少しているということです。
「硬直」と書いてるけど、行政の対応はどうしても後追いになる。保育園不足対応したらその時には子どもが減少。「少子化の加速で認可保育所の申込者は2020年をピークに減少。利用割合は22年に9割を切った」／増やした保育所4割余る 政策硬直、需要とズレ – 日本経済新聞 https://t.co/CWMx1eOBJ7
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) July 16, 2024
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日経新聞は「ニッポン死ね」とかいう言葉に踊らされたマスコミに責任はないと言い切れるのでしょうか。
「ニッポン死ね」とかいう言葉に踊らされたマスコミがプレッシャーを与えたという側面はないだろうか。あの時はそうしないという選択肢が与えられなかったと思う。
増やした保育所4割余る 政策硬直、需要とズレ：日本経済新聞 https://t.co/JvamcWm4dM
— のとみい (@noto_mii) July 15, 2024
保育園が余ることはだいぶ前から分かっていました。
小中学校のほうはすでに退出がかなり進んでいます。
小中高は人口に合わせてどんどん廃校になってるのになぁ。
特に地方は予算があったら公立大学を作らなきゃいけないかのような状態。— Sasyasa (@Sasyasa3) July 14, 2024
需要を無視した計画は保育園だけではありません。
大学数推移(1989→2023)
国立大学(96→82)
公立大学(39→95)
私立大学(364→590)※18歳人口(200万→106万)
— じゅそうけん (@jyusouken_jp) July 14, 2024
税金を無尽蔵に投入はできません。しかしわれわれはどうしても手段と目的を混同してしまいます。
普通のフルタイム共働きだと保育園に入ることはほぼ不可能で、月10万円くらいする無認可園に通わせて雨の日も真夏日も毎日片道20分以上チャリを漕ぐか夫婦どちらかが仕事を辞めるしかなかった時代を知っているので、保育園が余るようになったから税金の無駄だと言われるとモニョるな。
— 窓際三等兵 (@nekogal21) July 16, 2024
確固としたエビデンスがあっても行政が補助金を配ると同じ過ちを繰り返すはずです。
エビデンスとか関係ない。補助金漬けの社会福祉法人がやるから、需要に対応できない。すべて民営化してバウチャーでやれ。 https://t.co/JI4i7vyJwI
— 池田信夫 (@ikedanob) July 16, 2024
ただし、供給不足も供給過剰も社会主義が原因だということに多くの人が気づくことはないのかもしれません。
保育士って資格があったり認可保育園とかいう制度があるのが最大の問題やろ。育児バウチャーを発行して、規制緩和してシェアエコノミー方式で相互評価すれば安全性も担保できるし、金を貯めこむ認可保育園もいな…
しわ寄せは保育士に、「… https://t.co/I2kkY1hU4J— 堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) (@takapon_jp) August 16, 2016
日経新聞は「確かなエビデンス（根拠）に基づく政策づくりが根づかなければ国の傾きはとまらない」と行政がEBPM（根拠に基づいて政策の目標設定や効果検証）を行わないために発生したと分析していますが、マスコミがそのように仕向けたという側面を体よく忘れています。
政府は17年度末に待機児童をゼロにする目標を掲げるが、保育所の追加整備の財源の当てもない。1年あまりで待機児童をゼロにして、小さな子どもをもつ母親らの怒りや不安を解消するのは容易ではない。
参照：「保育園落ちた」ブログ波紋 日本経済新聞 2016年12月31日
結果として、安倍政権が保育所の増設を加速させるきっかけをつくった。しかし保育士が足りない状況はより深刻になっている。政権は10月の消費税増税による増収分の一部を保育・幼児教育の無償化に充てるが、待機児童対策としての効果ははっきりしない。
参照：保育園落ちた日本死ね 日本経済新聞 2019年1月19日
