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顧問・麗澤大学特別教授 古森 義久
この時期の日本では「平和」という言葉が幅広く強調される。8月の原爆被災、そして終戦という記念日を迎えての国民的追悼ともいえる慣行である。平和の貴重さ、戦争のむごたらしさを改めて想起し、戦死者への弔意を表するという意味では、国民すべてが真摯に向き合うべき追悼の行事だともいえよう。
だがこの「8月の平和論」は日本の国家安全保障への意味という点では重大な欠陥がある。危険でもある。私は昨年のちょうどこの時期、本コラム欄でその点を「『8月の平和論』の危険性」と題する論文で指摘した。それから1年、日本をめぐる安全保障状況は格段と厳しくなった。日本の安全のためという意味での平和論の欠陥を再度、提起したい。
8月のこの時期、日本各地では「平和が絶対に大切です」、そして「戦争は絶対にいけません」というスローガンが繰り返し叫ばれる。だが問題はその平和とは何なのか、その平和はどう守るのか、そして戦争をすべて否定すれば、わが日本国を守るための自衛や抑止までも放棄することにならないのか、という諸点である。
率直に述べれば、すべての戦争を否定する「8月の平和論」は日本がたとえ攻撃され、侵略されても戦わないというのだから、実際には無抵抗論、降伏論である。「平和」というなお定義の難しい概念のために、わが国家、わが郷土を防衛することも最初から放棄してしまう。そんな日本でよいのだろうか。世界の他のどの国も自国を守るための軍事的な能力や意思は明確に保っている。その姿勢こそが他国からの軍事攻勢を抑止し、平和を保持できる、という思考なのだ。
意地悪く述べるならば、日本の国内で日本人が集まり、ただ心のうえで、言葉のうえで、「平和」と叫び続けても、日本国の平和は実際に守られるのか、という疑問がそこにある。そもそも平和とは日本と外部世界との関係の状態であり、日本国内の状態ではないからだ。日本がいくら平和を求めても、それを崩すのは日本の外の勢力なのである。
実例を挙げよう。中国は日本固有の領土の尖閣諸島を自国領だと主張する。武装艦艇を連日のように尖閣周辺の日本領海や接続水域に送り込んでくる。もし中国人民解放軍が武力で尖閣諸島を占拠すれば、どうなるか。「8月の平和論」ではその侵略を防ぐために日本は戦ってはならないのだ。その結果は外国勢力による日本領土の侵略、そして占拠となる。一切、戦ってはならないとなれば、侵略国家側の意思に従うことになる。つまり無条件の降伏、そして自国領土の明け渡しである。
「8月の平和論」は平和の内容を問題にすることがない。平和の質への言及が皆無なのだ。
平和とは言葉通りの意味では「戦争のない状態」を指す。だがどの国家にとっても、どの国民にとっても、存続していくうえで単に戦争さえなければ、すべてよしということはあり得ない。
たとえ日本が他国に完全に支配されていても、戦争さえなければ、平和である。だがそんな平和は「奴隷の平和」といえよう。戦争はなくても民主主義も人権も抑えられていれば「弾圧の平和」だろう。国内の貧富や階級の差が非人道的なほどに激しく存在すれば、「搾取や差別の平和」となる。それでもよいはずがない。
そんな場合にはその苦境を変えねばならない。その変革のためにはたとえ平和を一時的に犠牲にしても戦わねばならない。こうした考え方はこの世界では現在でも、歴史的にも大多数の国家、国民、民族に共通してきた。日本の「8月の平和論」はその世界の実態に背を向けるといえる。
この点での私自身のベトナム戦争での体験は強烈だった。
1975年4月、当時の革命勢力の北ベトナムはソ連と中国の巨大な支援を得て、大勝利を果たした。アメリカから支援されてきた南ベトナム政府を完全に軍事粉砕したのだ。北ベトナム側にとってはフランス植民地軍への闘争から始まって、30年ぶりもの全面的な勝利、自立、そして平和の実現だった。
その歴史的な大勝利を祝う祝賀大会がサイゴン市の中心の旧大統領官邸広場で開かれた。私も出かけていった。旧官邸の建物の前面に大きな横断幕が掲げられていた。次の標語が記されていた。
「独立と自由より貴重なものはない」
フランス、アメリカ、そして南ベトナムという敵を相手に長年の闘争を指導したベトナム共産党のホー・チ・ミン主席の言葉だった。いわばベトナム民族独立闘争の聖なる金言である。そこには「平和」という言葉はなかった。当時の私にとって衝撃だった。
むごたらしい戦争がやっと終わって、平和が到来しても、その平和を礼賛する言葉はないのだ。それよりもベトナム民族にとって貴重なのは民族として、国家としての独立と自由だというのである。独立や自由のためには平和も犠牲にして戦争をする、という意味だった。
人間には平和を犠牲にしても戦って守らねばならない価値や状態があるという基本思考である。単に平和であっても、その平和の内容が問題なのだ、ということだった。
アメリカの歴代政権も国家安全保障の究極の目標として「自由を伴う平和」という政策標語を掲げてきた。その目指すところは、単に戦争がない、というだけではなく、そこに国家や国民にとっての自由がなければ意味がない、という思想である。外国の独裁政権の支配下に入りそうな危機となれば、断固として平和を捨てて、戦うという決意の表明でもある。
オバマ大統領もノーベル平和賞の受賞演説で「平和とは単に軍事衝突がない状態ではなく、個人の固有の権利と尊厳に基づかねばならない」と述べていた。アメリカにとって、あるいは同種の自由民主主義の主権国家にとって、その拠って立つ基本的な価値観が脅かされるときには、平和の状態を破って、その国家の本来のあり方を守るために戦う、という意味だった。だからオバマ氏は「正義の戦争」という言葉をも使っていた。その前提には「自衛の戦争」という自明の概念があった。
「8月の平和論」は平和をどう守るかについても、語ることがない。戦争をどう防ぐか、という課題にも触れないのがその特徴である。
平和を守るために絶対に確実な方法が一つある。外部からの軍事力の威嚇や攻撃に対してまったく抵抗せず、すぐ降伏することである。相手の要求に従えば、単に戦争がないという意味の平和は確実に保たれる。尖閣諸島も中国に提供すれば、戦争の危険は去るわけである。だがそれでは主権国家が成り立たない。国家の解体にさえつながる。「奴隷の平和」ともなる。
そもそも戦争はどのように起きるのか。
一国が他国に対し、何かを求め、いろいろな手段でその取得に努め、ついに究極の軍事手段しかなくなってしまった、という状態が戦争の前提である。その取得目標は植民地的支配の排除でもあり得る。一国が他国の領土を奪取、あるいは奪回したい場合もある。経済的な資源を取得したい場合もある。あるいは積年の民族の恨みを晴らすという場合さえあろう。
ただしどの国も戦争自体が好きということはまずない。植民地支配の争いでも領土紛争でも、まず相手と話し合い、交換条件を示し、懇願し、あるいは圧力をかける。それでもどうにも思いどおりには進まない場合、最後の手段として軍事力で相手を屈服させ、こちらの要求をのませる、ということになる。この最後の手段が戦争なのだ。
だから特定の国が戦争をしてでも獲得したいという利益を得ようとすることが戦争の原因だといえよう。その原因を実際の戦争という結果にまで発展させないようにする国家安全保障の手段が抑止である。
抑止とは、戦争を考える側の国にその戦争から受ける被害が戦争で得られる利益をはるかに上回ることを認識させ、軍事攻撃を自制させる政策である。戦争を仕かけられそうな国は攻撃を受けた場合に激しく反撃し、相手に重大な被害を必ず与えるという意思と能力を保っていれば、戦争を仕かけそうな側の軍事行動を抑えることになる。どんな国でも一定以上に自国が被害を受けることがわかっている行動はとらないからだ。まして負けてしまうことが確実な戦争を挑む国はまずない。
つまりどの国も自国の主権や繁栄、安定を守るためには自衛のための軍事能力を保ち、いざという際にはそれを使う意思をも明示しておくということである。これが自衛のための抑止力のメカニズムとされる。他国の軍事的な侵略や攻撃を防ぐ、つまり平和を保つための手段である。勝てそうもない戦争、自国が却って重大な被害を負ってしまう戦争を避けるのが理性的な近代国家だからだ。
アメリカの歴代政権もこの抑止政策を保ってきた。そのための軍事能力を保持してきた。「備えあれば、憂いなし」ともいえよう。トランプ政権にいたっては自国にとっての平和も、世界的な平和も「力による平和」と定義づける。実際の強大な軍事力の誇示によって潜在敵国の軍事行動を事前に抑えてしまうという趣旨である。
トランプ前政権の「国家防衛戦略」には以下の記述があった。
「戦争を防ぐための最も確実な方法はその戦争への準備を備え、なおかつ勝利する態勢を整えることだ」
きわめて明快、かつ単純である。戦争を仕かけられても必ずそれに勝つ態勢を保っていれば、そんな相手に戦争を仕かけてくる国はいなくなる、ということである。
現実の国際情勢では平和を保つ、つまり戦争を防ぐという政策はこれほどの実効力を伴うのである。日本の「8月の平和論」とは白と黒、まったく異なるのである。
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古森 義久（Komori Yoshihisa）
1963年、慶應義塾大学卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。著書に『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす』『米中激突と日本の針路』ほか多数。
編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2024年8月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。
