トランプ氏再選とバチカンのジレンマ

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長谷川 良

米大統領選の結果を宗教的側面から見ていく前に、ハリス副大統領とトランプ前大統領の宗教的背景についてまとめておく。

第47代米大統領に当選したトランプ氏（2024年11月7日、バチカンニュースから）

ハリス副大統領（60）は異なる宗教的ルーツを持つ家庭で育った。母親はインド系ヒンドゥー教徒、父親はジャマイカ系のキリスト教徒だ。そのため、ハリス副大統領は幼少期にヒンドゥー教とキリスト教の両方の影響を受けながら育った。ハリスさん自身は、キリスト教のプロテスタントに属しており、バプテスト教会に参加している。彼女は特定の教派に深くコミットすることはない。

一方、トランプ氏（78）はプロテスタントの長老派教会（Presbyterian Church）で育った。彼は子供の頃から長老派教会で礼拝に参加していた。トランプ氏は現在　特定の教会に通っているわけではないが、近年では福音派（エバンジェリカル）信者の支持を集めており、選挙期間中には彼らとの関わりが深まったといわれる。参考までに、バイデン大統領はカトリック信者だ（「バイデン米新大統領の『信仰の世界』」2021年1月21日参考）。

それでは5日の大統領選挙の結果をどうだろうか。FOXニュースとAP通信の調査によれば、トランプ氏はカトリック教徒の54％、プロテスタントなどのクリスチャン全体の60％の票を得た。これは2020年時のカトリック教徒支持をわずかに上回り、トランプのキリスト教徒支持層での強さを示している。反対に、ユダヤ教徒やイスラム教徒の有権者は大多数がハリスを支持した。

ところで、カトリック教会は今回、信者にどちらの候補者に投票を、といった呼び掛けをしていない。なぜならば、司教会議内でも政治へのスタンスには温度差があったからだ。民主党のハリス氏は「中絶の権利」を推進し、トランプ氏の共和党は移民に厳しい政策をとっていたため、カトリック教徒にとってはどちらも受け入れ難いからだ。例えば、ワシントンDCのウィルトン・グレゴリー枢機卿は、「命の保護が基本的なテーマだ」と述べ、ニューヨークのティモシー・ドラン枢機卿は「いずれの候補者もカトリックの生命尊重文化を完全に具現化できていない」と指摘。司教会議のブロリオ大司教は、「盲目的な国家主義によって歪められた愛国心」を警戒するよう呼びかけた、といった具合だ。フランシスコ教皇は、米国のカトリック教徒には自身の良心に従うよう促しただけだ。

宗教的な有権者にとって中絶問題は主要なテーマだ。ハリス氏は「生殖の自由」を全面的に支持する一方、トランプ氏は中絶の規制を各州に任せる意向を示した。これは、2022年に連邦最高裁が「中絶の権利は憲法上保障されていない」と判決を下したことに起因する。ワシントン・ポストの調査によると、トランプ氏は中絶規制に反対する有権者の28％、厳格な中絶反対派の90％から支持を集めた。

選挙直後、米国司教会議は公式な反応を示していない。なぜならば、司教たちは今回の選挙で全体的に政治から距離を置いていたからだ。ヴィラノヴァ大学の神学者マッシモ・ファッジオーリ氏によれば、「カトリックの有権者が大きく分かれている」ため、司教たちは過度に政治的な姿勢を取らないように努めたからだと受け取っている。激動州（スイングステート）では、世論調査によるとカトリック教徒の50％がトランプ氏を、45％がハリス氏を支持している。

バチカンニュースはバチカンの国務長官であるパロリン枢機卿の見解を大きく紹介している。パロリン枢機卿は7日、トランプ氏が新しい米国大統領に選ばれたことに対し、「米国内の深い分裂を克服し、全ての国民の大統領になってほしい」と要望している。そのためには「知恵」が統治者の最高の徳だと聖書から引用をしている。ウクライナ戦争や中東戦争などの国際紛争については「緊張緩和と平和構築」に貢献する役割を果たしてほしいと述べる一方、トランプ氏の移民政策にも言及し、トランプ氏が表明した中南米からの移民の大量追放計画に懸念を表明している。

興味深い点は、トランプ氏が中国共産党政権には批判的な立場を取ってきていることを意識したのか、バチカンが中国との対話を優先した融和的な政策を実施していることに触れ、「バチカンの対話はあくまで教会の性格を持つものであり、政治的な相違を超えたものである」と明言し、バチカンはこの方針を維持し、中国との長期的な関係構築に取り組むために、対話を継続していく意向を強調していることだ。

ちなみに、ローマ・カトリック教会の総本山バチカンと中国共産党政権は先月22日、両国間の司教任命権に関する暫定合意を4年間延長すると発表したばかりだ。欧米諸国では中国の人権蹂躙、民主運動の弾圧などを挙げ、中国批判が高まっている時だけに、バチカンの中国共産党政権への対応の甘さを指摘する声が絶えない（「『教皇の現実主義』は中国では通用しない」2024年10月24日参考）。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2024年11月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。