中古マンション市場では、築1年以内の「超築浅」物件の売り出しが増加しており、東京・大阪での販売は10年前の3.7倍に達しているとされています。
マンション築1年内の転売3倍超 投資過熱、高騰の要因に
【日経イブニングスクープ】https://t.co/jMKQtJlnxm— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 14, 2025
新築マンションの供給減少や建築コストの上昇がその背景にあり、築浅物件は需要が高まるとともに価格も上昇しています。さらに、投資家による短期売買や海外からの資金流入が需要を押し上げていますが、高価格化により一般の購入者が手に入れにくい状況となっています。
K2_keyleter/iStock
欲しい人がいる限り、価格は上がり続けると言われています。
1985年から1990年のバブル時期（いわゆる狂乱経済）と似た現象が起きているとも指摘されています。当時、引き締めが遅れたことで日本は「失われた30年」と呼ばれる経済低迷期を迎えました。不動産バブルが過熱する1980年代と同様の現象が再び見られるとの見解もあります。
日銀がコアCPIばかり見ているうちに、不動産バブルが過熱する1980年代と同じ現象。日銀は歴史から何も学んでいない。
マンション築1年内の転売3倍超 投資過熱、高騰の要因に 【イブニングスクープ】 – 日本経済新聞 https://t.co/LJiY40R5Rz
— 池田信夫 (@ikedanob) January 16, 2025
[
マンション築1年内の転売3倍超 投資過熱、高騰の要因に」
今朝の日経新聞1面記事。１985年から90年のバブル時（狂乱経済）と全く同じ現象。あの時は引き締めが遅れ日本は「失われた30年」という大経済低迷期を迎えてしまった。…— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) January 15, 2025
また、「買い手がいるから高騰しているのであり、短期転売数の多さが直接の原因ではない」という意見もあります。
買い手がいるから高騰しているのであって、短期転売数が多いから高騰しているわけではないと思うけど
マンション築1年内の転売3倍超 投資過熱、高騰の要因に 【イブニングスクープ】 – 日本経済新聞 https://t.co/89gf95XQYT
— マンション散歩 (@FireKousoku) January 15, 2025
過去のバブル崩壊の際もそうであったように、市場の過熱が進むと世論の反発が高まり、急激な規制が価格の転換点になることが一般的です。
前のバブルが破裂したきっかけもそうだけど、過熱して世論の反発が高まり、急激な規制が入るのが契機になるのが常＞マンション築1年内の転売3倍超 投資過熱、高騰の要因に：日本経済新聞https://t.co/Z8rz5NzDFD
— 都心マンションツイート (@tokyoCBDmansion) January 14, 2025
現在、一部の不動産会社では転売目的の購入を制限する措置を導入していますが、実需とのバランスが取れない状況が続いています。
都心マンション売買が空中戦になり始めている。築1年内の転売3倍超。明らかに投資過熱。実需が追いつけなくなって来ている。
ポイントは円高か金利上昇。どちらか(または両方)が見えてくると非常に心配。#不動産投資#円高#金利上昇https://t.co/62dBBXIEbS— Makoto Nagahori 永堀 真 (@MakotoNagahori) January 14, 2025
東京以外のマンションは価格が落ち着いてきています。
埼玉、千葉、神奈川の中古マンション売れず 高騰止まらぬ東京都心と対照的https://t.co/YXxA3iErcZ
在庫物件も過去最多に。都心の価格上昇に引っ張られて高額になりすぎ、住宅ローン金利上昇への警戒も重なり需要が鈍っています。 pic.twitter.com/HqaSNLXStt
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 8, 2024
今後金利が上昇しても、都心のマンションの価格は上がり続けるのでしょうか。
日銀は24日にようやく0.5%への利上げを行うだろう。だが日本は必ず米国や欧州にかなり遅れて利上げを行い、その後の景気後退時に緩和の対応が小さいので最も酷い状況となる。歴史上、日銀が利上げを行う時ほど世界の景気後退が始まるのを予測する優れた指標はないと揶揄される。歴史は繰り返すのか？ pic.twitter.com/jpeQVMKW3z
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) January 17, 2025
