フジテレビが中居正広の件でいろいろやらかしていたことがバレはじめて外国企業の株主から「第三者委員会作って調査しろや！」と怒られてしまいました。
これでフジは港社長がニセ第三者委員会を設置するようです。
日本テレビ news everyより
第三者による調査委員会と第三者も入る調査委員会では全く意味合いが異なります。
特定の結論のためのお手盛りの委員会をでっちあげてそれで済ませようという姿勢。さすが腐りきったフジテレビと言ったところでしょうか。
日本のオールドメディアの自浄能力の無さ、特にテレビ、新聞の自浄能力の無さは突出していると言えます。これはフジテレビだけに限りません。
先日は読売の支配者に成り上がって君臨し続けたナベツネが亡くなりましたが、フジテレビは日枝久が、テレ朝は早河洋がと言ったような感じで特定の人間がグループを支配する立場に居座り続けられる構造になっています。
天下り先を守りたい総務省キャリアどもがオールドメディアを様々な規制で守ってきた事が
こうして一般の民間企業ではありえない閉鎖的な独裁体制を可能にしていると言っていいでしょう。
オールドメディアは自分達が消費を煽ったり、特定の行動を煽ったりしても若者に相手にされなくなってきていることを「若者の○○離れ」などと言って若者側に問題があるかのように言い続けてきましたが、潰しの効かない特定の政治思想に偏った連中ばかりが残り、さらに政治的に先鋭化が進んで偏向と捏造を強化し続け、若者に魅力ある番組を作るという根本的なところを捨ててきたのがテレビに代表されるオールドメディアだとブログ主は考えます。
つまり若者の方がオールドメディアの思惑通りにならなくて離れているのではなく、オールドメディアの若者離れなんだと思います。
そしてオールドメディアの自ら将来のユーザー、お客様である若者から離れる行動ばかりくり返してきたことでいよいよオールドメディアの支配力の低下が隠せなくなってきたのだと思います。
ここでガベージニュースさんの記事を取り上げます。
【全局視聴率下落…主要テレビ局の直近視聴率(2024年3月期下半期・通期)】
(2024/5/30 ガベージニュース)
ブログ主はテレビというのは非常に優れた媒体だと思っています。
ですがオールドメディアのほうが将来の視聴者層を開拓、育成するとか、良質なコンテンツで視聴者を増やすとかより、低予算で高齢層をターゲットにした番組を作っておけば良いという姿勢を強めているように見えます。
新しいユーザー層を開拓できないでユーザーをジワジワと減らしている状態です。
しかも自分達オールドメディアの不当な電波独占を守る為に談合体制を守る為に、既得権を守るために、総務省のキャリアどもと結託した様々な規制とセコイ手口で新規参入できないようにし続けています。
地上波デジタルへの移行が騒がれた時は「デジタル多チャンネル時代」なんて言われてたはずなんですけどねー。
既存の談合テレビ局どもは番組制作能力の低下も顕著と言っていいでしょう。
それでも新規参入できないように電波枠を片っ端から埋めていて、通販業者などに電波を又貸ししているような状態です。
通販番組など自分達が制作しない枠が増えている事自体、テレビ局側としては非常に恥ずかしい話なんですけどね。自社の制作力で番組枠を埋められないという事の裏返しですから。
話がちょっと寄り道しましたね。
オールドメディアどもは自らの手でテレビという優れた媒体の価値を毀損し続けていると言えます。
しかも総務省が天下り先を守る為にオールドメディアを処罰しないようにしているのを良いことに偏向、捏造、イジメ、やり放題です。
政治的な押しつけも酷い有様です。
こうしたオールドメディアへの不満が鬱積していた事も昨年の斎藤知事逆転勝利の兵庫県知事選挙のような結果へ繋がっていると思います。
フジテレビは他のテレビ局と同様に今回の件でもお手盛りの委員会で誤魔化して済ませるつもりなのでしょうが、そうした行為に対する批判が止まらない状態になっている現実を見れば、これまでユーザーをバカにして見下してやり過ぎてきた分も返ってきているのだろうと思います。
テレビという優良な媒体を救うためにも電波を自由化して新規参入と競争を促すべきでしょう。
その結果これまでキー局としてデカい面をしていたところが潰れたって潰れるほどに努力をサボって余計な事ばかりやって人的、精神的な負債を貯め込みまくってきたせいでしょと言う他ありません。
特に今回のフジテレビの件では株主側から第三者委員会の設置の要求を拒否し「第三者も入る委員会」で誤魔化そうとし続けている点でもうアウトというかなんというか。
スポンサーが降りる理由になるだけでしょう。
いくら電波を独占している一角だからと言っても個別企業ごとに広告止められるのは阻止できません。
企業としての自浄能力を捨てて責任を取らずに今の体制を守ろうと醜い行動に出て会社そのものを潰しかねない動きを取るのですからたいしたものです。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年1月17日のエントリーより転載させていただきました。
