日米関税協議 石破首相「食の安全を譲ることはない」に沈む自動車産業

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アゴラ編集部

今回の日米関税交渉では、日本がコメの関税を守ることで、自動車に25％の関税が課され、日本経済に深刻な影響が出るおそれがあります。しかし、鳥取県選出で「地方創生」を掲げる石破首相には、その政治的決断ができないとの厳しい批判があります。

コメを守り続ければ、日本の主力輸出品である自動車に25％の関税が課され、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねません。

この交渉は、本来であれば農畜産物の高関税を外圧によって見直し、インフレ対策や酪農を含む農業改革を進める好機でもあります。

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しかし、日本国内では「輸入食料は安全でない」という前提で議論を止め、消費者の選択肢を奪っているという声もあります。実際には、消費者自身が判断する権利を持つべきであり、一律に自由化を妨げることへの反発が広がっています。

石破首相インスタグラムより

また、農水省や農協といった農政の既得権益構造は、変化を拒み続けており、これを温存する必要があるのか疑問視する意見も少なくありません。農水省は解体されても誰も困らないのではないかという厳しい指摘もあります。

メディアの姿勢に対しても批判が強く、とくに日経新聞が「米農家を守る」との立場から自由貿易を否定するかのような論調を取っていることに対し、「経済紙の資格がない」「いつから農本主義に転向したのか」との厳しい批判が見られます。

輸入米を自由化すれば、価格は自然と下がり、米不足も解消できるはずです。日本産の米が4千円でも4万円でも、それを望む人が買えばよく、安い外国産米を選ぶ権利も尊重されるべきです。要は、関税を撤廃して選択肢を広げるべきだということです。

このような改革に対して農協などが反発すれば、「外圧」を利用すべきだという考えも根強くあります。過去の日本は外圧によって構造改革を進めてきましたが、米の輸入自由化に関しては、最後まで強固な抵抗が予想されます。とくに農業関係者だけでなく、国産米を宗教的に崇拝するかのような一部の論者までが反対に回っている現状では、改革のハードルは極めて高いです。

石破首相の姿勢は、かつて群馬選出の中曽根元首相が、国内農業を守るために半導体産業を「捨て石」にしたと批判された事例と重なります。結果として、鳥取選出の石破首相もまた、同じ過ちを繰り返す可能性があるとの懸念が広がっています。

石破首相と赤沢経済再生相 首相官邸HPより