河野太郎氏がクルド系トルコ人らが集住する埼玉県川口市を視察

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アゴラ編集部

河野太郎衆院議員は、クルド系トルコ人らが集住する埼玉県川口市を視察しました。河野氏は、難民申請が却下されたにもかかわらず、人道的な理由で収容を免れる「仮放免」制度などについて、自身の公式ホームページなどで見解を述べており、大きな話題になっています。

その中で「偽装難民が取り締まられることなく常態化すると、正規の在留資格で滞在し、日本社会の中でまじめに勉学に励みあるいは仕事をしている人までが偽装難民などと疑われることになりかねず、早期に厳格な対応が必要」との懸念を述べています。

河野太郎氏HPより

埼玉県川口市では、クルド系トルコ人による「偽装難民」問題が注目されています。2025年1月時点で、川口市の人口約60万人のうち、外国人は約4.8万人（7.93％）です。最多は中国人で、トルコ人は1,513人と特別に多いわけではありません。

しかし、川口市に住むトルコ人の約75％は、難民申請中の「特定活動」資格や、仮放免・監理措置といった在留資格で滞在しています。これらの人々の多くは短期滞在目的で来日後に難民申請を繰り返し、不認定後も帰国せず日本で働いているケースが目立ちます。

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また、川口市と隣接する蕨市には、クルド系トルコ人が代表の解体業者が180社以上登録されており、就労実態があるとみられます。入国時には観光目的などで来日し、難民申請を行って在留資格を確保する例が多く、実態は出稼ぎや移住目的とされています。

トルコ人の難民申請は2024年に1,223人で、全体の約1割（第3位）を占め、再申請率や申請取り下げ率も非常に高いです。一方で、実際に難民認定された例は裁判での1人だけです。

ただし、トルコ国籍のクルド人が、観光目的でビザなしで日本に入国し、その後に難民申請を行っているようです。申請が認められなくても何度も繰り返し申請し、仮放免などの在留状態となったまま、帰国せずに日本で仕事をして生活している実態があるとみられます。

河野議員は、こうした事態が放置されているのは「外務省、法務省・入管庁、警察庁の不作為あるいは力量不足」であると批判し、外務省に対しては査証免除措置の停止を求めているとしています。加えて、不法就労者に対する摘発や強制送還など、厳格な対応を進める必要があると訴えました。

また、河野議員は同日、警察庁に対して日本に住民票のない中国人が来日して中国の運転免許証を日本の免許に切り替えることを今後は認めない方針を明確にしたとも述べています。