外国人旅行客が風俗に行くのはケシカランと、お偉い議員の先生が切れています。馬鹿なんでしょうか？
世間体が悪いと怒るのは馬鹿なの？
「東京が『アジアの売春観光都市』と報じられていいのか」立民山井氏 買春行為に法規制を 産経新聞
立憲民主党の山井和則衆院議員は16日の衆院内閣委員会で、悪質ホストクラブへの規制を強化する風営法改正案の可決に先立ち、「買春防止法」の制定に向けて党派を超えた議論を呼び掛けた。
この山井和則衆院議員の頭の悪いところはまず、ホストクラブの規制と売春規制を同列で扱っていることです。本来別途議論されるべきです。
悪質ホストクラブが横行する東京・歌舞伎町を巡っては、外国人による「買春ツアー」が行われている現状を海外メディアが取り上げている。相手女性は悪質ホストクラブの利用客も少なくないとされる。
それは安倍晋三と子分たちと日銀黒田とアベノミクスのせいです。かつてのフィリピンやタイと同じです。日本が貧しくなったということです。まずは安倍晋三と円安誘導してきた自公政権の批判、アベノミクスの総括をすべきです。
まずはそれありきでしょう。
逆に言えば円高にすれば売春目的で来日する観光客は減りますよ。
おねいさんの三助さんがいるお風呂」にしても昔は外国人NGでした。言葉と習慣が違うのでトラブルが多くなるから。ところが現在は割増料金とってOKのところが増えているようです。背景には日本人が貧しくなって可処分所得が減っているというもあるでしょう。これまた「アベノミクス成功の果実」ですよ。
現行の売春防止法は売春する側による勧誘やつきまといなどの処罰にとどまっており、山井氏は「（売買春では）男性を逮捕し、女性を保護するのが世界の流れだ。女性は捕まえ、男性はセーフという国は少なくなっている」と指摘した。
そもそも売春と性行為の定義があやふやです。「おねいさんの三助さんがいるお風呂」は売春になのか？口やお尻の穴でやるのは性行為ではないからOKというのが建前ですが、それを規制するのか。
店舗を構えている業者と立ちんぼうは違うでしょう。それも一緒にするのかという話です。
これに対して、山井氏は「個人の性行為を規制するのではない。路上で、あからさまにそういうことが横行して社会の風紀を乱して、家の尊厳、日本の品格を乱すのはさすがに一線を越えている」と述べ、「東京が世界のセックス観光のメッカといわれることは何としても防がないといけない」と重ねて訴えた。
ここに頭の悪さが集約されています。まるで戦前の修身の教科書か、ナチスです。売春＝立ちん坊って馬鹿なの？では「おねいさんの三助さんがいるお風呂」はセーフなのということでしょうか。
個人の尊厳に関して政治が介入するのが立派な国だというのなら北朝鮮や中国に移住した方が良い。家の尊厳？家長制度が未だあるんでしょうか。
Wikipediaより
社会の風紀を乱すとのけしからんと、戦後男性の長髪やエレキギターを弾圧した国がありましたよね。新しい文化が出るとき既存の価値観を持った人間から叩かれます。おたく文化もそうでした。
青島幸男の歌じゃないですが「道徳教育こんにちは。押し付け道徳さようなら。あんたの知らない明日がある」です。
この人の言っていることは自分の狭い了見の世間体でしかない。じゃあ売春を認めているオランダやスウェーデンは恥ずかしい国なのですか、ということです。
ぼくは売春肯定派です。だって無くならないでしょう。無理になくそうとするとアングラかして事態は余計に悪くなります。
きちんと衛生管理をして納税をするような業者はOKにして、立ちん坊に関しては売春、買春双方に思い罰則を課す。そうして産業として認めれば税収も確保できます。立ちん坊のまずいところは、100パーセント脱税だし、性病の蔓延の現況だし、ヤクザが関わってくることです。ですから認可を受けた業者が衛生とお金を管理して納税をまともにさせることが必要です。
悲しいことですが、売春でしか稼げない女性も存在することは事実です。彼女たちからその仕事を奪って極めて低い賃金に甘んじろ、というのは人道主義でしょうか。無論女性だけではなく男娼も存在します。
オランダでは売春婦に経理などの知識を教えるなどをしています。例えば将来の転職についての何らかの講習や相談を行うような仕組みも作るべきです。その仕事は長年できるわけではないですから、出口戦略を教えることは必要だと思います。
押し付け道徳と「あなたの世間体」で幸せになれる人はいません。
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【有料記事】
Note に有料記事を掲載しました。
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
防衛省、陸自用汎用無人機開発へ
ES&D誌に寄稿しました。
Japanese MoD initiates project to develop VTOL UAV for ground forces
財政制度分科会（令和6年10月28日開催）資料
防衛
防衛（参考資料）
財政制度分科会（令和6年10月28日開催）資料
防衛
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編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2025年5月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
