参政党の公約のほとんどは取るに足りないものですが、「過度な延命治療を見直す」という公約は大きな反響を呼んでいます。チャットGPTにファクトチェックしてもらいました。
参政党の公約
✅ 主張①：「７０歳以上の医療費は年間２２兆円で、全体の半分程度。特に８５歳以上は一人当たり１００万円超」
- 厚生労働省によると、国民医療費は約45兆円（2021年度）。一人あたりの生涯医療費2900万円のうち70歳以上の医療費は47％なので、年間22兆円という集計値はおおむね正しい。
厚労省の資料
- 厚労省のデータ（2022年度）によると、85歳以上の1人当たり年間医療費は約94.6万円（外来・入院含む）。これは100万円に近いので、参政党の主張はおおむね正しい。
✅ 主張②：「欧米では胃瘻・点滴・経管栄養などの延命措置はほとんど実施されない」
- 胃瘻というのは、高齢で飲み込む機能が落ちて食べられなくなった患者向けに、胃に穴をあけてチューブで栄養を入れる方法です。こういう状態になった患者が回復する見込みはありません。
胃瘻（朝日新聞）
- これは治療ではなく延命措置なので、医療保険を適用することには疑問がありますが、胃瘻をおこなっている患者は全国に約26万人。1ヶ月に10万円前後のコストがかかりますが、保険適用だと1万円です。
- スウェーデンなど北欧では、終末期に胃瘻などの経管栄養を積極的に行わず、自然な看取りを重視しています(日本医事新報社)。
- 米国でもホスピスケアでは経管栄養や点滴は基本的に行われず、進行した認知症患者への適応は限定的です。この点は、参政党の主張とおおむね一致します。
✅ 主張③：「尊厳死法制整備、事前指示書・POLST導入、診療報酬見直し、延命費全額自己負担化」
- 日本では現在、尊厳死を巡る法制は未整備であり、事実上ガイドラインレベルにとどまっています。
- POLST（医師の事前指示書）も一部病院や団体の導入事例はありますが、全国的には普及途上で、根拠なき施策ではありません。
- 保険適用されている延命処置（胃瘻、点滴、人工呼吸など）については、見直しの議論自体は過去にも行われてきましたが、公約のような削減・廃止については具体的な政府方針や制度改正案は現状ありません。
- 参政党は「終末期の延命措置を全額自己負担にする」と公約し、マスコミでも報じられています(朝日新聞)。ただし厚労省の現職大臣は慎重な姿勢を示しており、実現にはハードルが高いと思われます。
- 過去には2008年の「後期高齢者終末期相談支援料」が制度導入後すぐ凍結された経緯もあり、公約の実効性は疑問視されています。
…というわけで、終末期延命措置への保険適用の縮小は実現の見込みはほとんどないが、政策としては正しい方向だとGPTも認めているようです。
これに対して「延命措置をやめて年寄りを殺す気か」という批判がよくありますが、これは終末期の過剰な延命措置の保険適用をやめるということなので、勘違いしないように。こういう政策は欧州ではすでにおこなわれており、医療の費用対効果の問題です。
老人医療費が急速に膨張する日本では、これは急いで導入を検討すべき課題ですが、選挙では与野党とも老人票が恐いので、老人医療には沈黙しています。選挙が終わらってから政策を議論するのでは、何のための選挙かわかりませんね。
