2025年5月の住宅着工戸数が年率換算で52.9万戸となり、統計開始以来の過去最低を記録しました。4月からの省エネ基準義務化で審査の負担が増し、駆け込み需要の反動もあって住宅着工数が急減しました。
国の“逆仕事”でまた民間が苦しんでいます。
建築基準法等の改正で規制が過剰に強化。審査の時間やコストが激増し、仕事が蒸発しました。
5月の住宅着工は過去最低。経済を止める「官製不況」が始まっています。
新築だけでなく、深刻な影響はリフォームにも。
現場無視の悪法は、即時撤回すべきです。 https://t.co/NLW8iXpMNY— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) July 24, 2025
今回の法改正には「民業を圧迫する」との批判があり、現場無視の制度が住宅やリフォーム市場に打撃を与えています。中小事業者は仕事が激減し、「官製不況だ」として見直しを求める声が強まっています。
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建築法規に限らず、時代の趨勢として環境・エネルギー基準は厳しくなる一方です。
省エネ住宅「ZEH」の基準見直しへ 蓄電池設置など厳しく 経産省https://t.co/qcY4jx29Vi
— ありゃりゃ (@aryarya) June 27, 2025
持ち家は前年同月比で減少が続き、購入層の中心である50歳以下の人口も今後さらに減るため、住宅不振は一時的ではなく、今後の常態と見なすべきだという指摘も見られます。
住宅着工の急減。4月スタートの省エネ義務化に加え、近年の職人さん不足も影響しているかと思います。
更に、2030年に省エネ基準はより強化。働き手の不足と少子化も進行していきます。
家とは新しく建てるもの、という世の中の常識も、これから急速に変わっていくのではないでしょうか。 https://t.co/TbgqSNhEsc— 新津 悟｜明治42年創業 ㈱新津組 (@satoru_niitsu) July 24, 2025
住宅着工急減で過去最低、GDP1%下振れも 省エネ基準厳格化が影響 – 日本経済新聞 https://t.co/w2CBJS68kc
…そもそも空き家が増えまくってる状況では、新築ばかりに頼るのも限界。
改修にもっと力を入れていくしかない。— Keiichiro SAKURAI (@kei_sakurai) July 24, 2025
住宅着工の急減は一時的との見方もあります。しかし、回復が遅れればGDPは1％以上下振れする可能性があり、まだ影響の大きさはよくわかりません。
違います。3月の駆け込みと、確認審査の一時的な厳格化がこれを起こしてるだけです。
— 湊洋一 住宅建築をする工務店を応援！エコ住宅の普及を支援！ (@photon55) July 24, 2025
2025年4月の住宅着工戸数が急減、3月の駆け込み反動で5万戸台に
改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」による反動と見られる。
25年3月の着工戸数は8万9432戸で前年同月比39.1％増だったが、25年4月の前年同月比は3カ月ぶりの減少となる26.6％減だった。… pic.twitter.com/V3dfx44wXd— 石男くん｜昨日よりも面白い建設業界へ (@Stoneman_ISHIO) June 12, 2025
一方で、住宅購入は40〜50年の長期ローンが増え、住宅価格の下支えにつながっていますが、家計の負担は重くなっています。
いや、むしろ都市圏はこれから家賃が上がります。人口減で家が余るから不動産価格が下がると言うのも間違った見方です。すでに空き家が9000万件あります。不動産価格は下がるどころか上がっています。 https://t.co/WTX1c25GrF
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) June 9, 2024
今までこそが景気対策でストックのことを考えずに建て過ぎてきたとも言えます。
今後しばらく、日本の空き家が増えるのは確定です。理由は「住宅総量目標がないから」。総量のコントロールしてないのです。そんなことすると景気悪くなる、みたいな理由で。本当の理由は別にある感じもあったりなかったり。そこにはどんな利害関係があるのでしょうかーーー♪もうこの空き家問題の話は…
— 長嶋 修/インテリジェンスディコーダー（情報を解き明かす者）/不動産コンサルタント (@nagashimaosamu) September 13, 2023
いずれにせよ、日米関税交渉により、日本の輸出や生産活動に15％の関税負担がのしかかることもあり、住宅投資の停滞と重なることで、景気の減速リスクが一層強まる可能勢もあります。
