西側諸国が次々とパレスチナ国家承認を表明：日本はどうする？

2025年9月の国連総会を前に、フランス、イギリス、カナダに加え、オーストラリアやニュージーランドもパレスチナ国家の承認に動いています。これまで「最終地位交渉後に承認すべき」としてきた西側諸国の姿勢が、大きく転換しつつあります。その背景には、ガザ地区の人道危機や、イスラエルによる入植地拡大への国際的な懸念があると考えられます。

オーストラリア、パレスチナを国家承認　首相が表明https://t.co/xRdv2g0bwR

— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) August 11, 2025

ＮＺもパレスチナ国家承認を検討中、9月に正式決定へ https://t.co/hwcp5xrcuh https://t.co/hwcp5xrcuh

— ロイター (@ReutersJapan) August 11, 2025

イギリスのスターマー首相は「条件付き承認」を掲げ、イスラエルが停戦や人道支援の再開に応じない場合、国家承認に踏み切ると表明しました。フランスのマクロン大統領も、非武装化されたパレスチナ国家の構想を支持し、9月の承認を明言しています。これらの動きは、象徴的な外交ジェスチャーにとどまらず、イスラエルへの圧力として機能する可能性があります。

【新着記事】アゴラ編集部: 英国、「条件付きで」パレスチナを国家承認へ：イスラエルへの圧力となるか？ https://t.co/eLLkOQAv2I #アゴラ

— アゴラ (@agora_japan) July 30, 2025

では、日本はどうすべきでしょうか。日本はこれまで中東和平において「中立的立場」を維持し、パレスチナ自治政府への支援とイスラエルとの経済協力を両立させてきました。しかし、G7の一員として、また国際秩序の安定に責任を持つ立場として、今後の対応が問われる局面に差し掛かっています。

1) 英仏が表明したパレスチナの国家承認。日本はどうか。岩屋外相は29日、「適切な時期や態様も含めて、引き続いて、総合的な検討を行っていきたい」と。

この言い方から察するに、承認にはまだまだ時間がかかるか。トランプは仏英を公には批判しておらず、米国の顔をうかがう必要はあまりない気が。 pic.twitter.com/8HeHwnw2Cj

— Gakushi Fujiwara / 藤原学思 (@fujiwara_g1) July 29, 2025

国家承認は単なる外交儀礼ではありません。それは、パレスチナ人の民族自決権を支持するという政治的意思表示であり、国際社会における日本の立ち位置を示すものでもあります。欧州諸国が動き出した今、日本が沈黙を続ければ、国際的な影響力の低下や中東諸国との信頼関係に影響を及ぼす恐れもあります。