高市政権がまとめる補正予算は、「中小企業の賃上げと設備投資を後押しする」としている。しかし、その中身を見ると、赤字企業も対象に含めるなど、昨年の石破政権と変わらない「ゾンビ企業延命型」の色彩が濃い。
補正予算の概要
- 高市首相は「賃上げと設備投資を強力に支援する」と強調。
- 重点支援地方交付金を拡充し、赤字企業でも賃上げ補助を受けられる仕組みを導入。
- 群馬・大分モデルを全国に広げる方針で、収益要件を設けない企業支援が中心。
- 補正予算の規模は13兆円超と見られ、自治体への交付金で経済対策を拡大。
問題点と懸念
- 赤字企業を延命する「バラマキ予算」であり、生産性向上とは両立しにくい。
- 賃上げや補助金が一時的効果にとどまり、企業の稼ぐ力が強化されない恐れ。
- 自治体丸投げの交付金制度は、具体性や政策効果が乏しいとの指摘もある。
- 政府支援によって淘汰が進まず、非効率な企業が生き残る構造が続く。
政策の岐路
- 政府が「成長に投資」するか、「延命支援」を続けるかの選択が問われる。
- 日本はこれまで後者を選び続け、低成長の原因をつくってきた。
- 本当に必要なのは、補助金ではなく、生産性を高める企業の選別と支援。
高市政権の補正予算は「賃上げ支援」の名を借りた延命策に近く、石破政権と本質は変わらない。赤字企業を救うことと、生産性を高めることは両立しない。日本経済を再生するには、政府がゾンビ企業を成仏させ、生産性重視の構造改革に舵を切れるかどうかが問われている。
高市早苗首相 首相官邸HPより
