厚生労働省は、高齢者の医療費負担の見直しに向けて一連の改革案を示した。高齢者の窓口負担割合の再編と高額療養費制度の特例見直しが柱で、支払い能力に応じた応益負担の徹底を図る。現役世代の保険料軽減を掲げつつ、実際には過剰な医療需要を抑制し、医療資源の適正配分へ舵を切る狙いがある。
応益負担が原則だろう。
70歳以上の外来「通い放題」を厳格化 厚労省専門委、限度額上げ提起へ：日本経済新聞 https://t.co/DitsCqcj4S
— のとみい (@noto_mii) December 5, 2025
- 厚生労働省は、高齢者の窓口負担割合について、原則3割負担となる年齢区分の上限を69歳から70歳以上へ引き上げる案を提示した。これにより、一部の高齢者で負担が2割から3割へ増える可能性がある。
- 併せて、負担区分を細分化し「2.5割」などの中間的な負担割合を設ける案も示した。支払い能力に応じた負担を求める応益負担の観点を明確化する。
- 高額療養費制度では、70歳以上の一部が外来を実質的に「定額で受診し放題」となっている「外来特例」の限度額を引き上げる方針が示された。対象年齢の引き上げも検討される。
- 改革の目的は、現役世代の保険料抑制と説明されるが、実質的には9割引きに近い公的保険が生む過剰受診を抑え、医療需要を適正な水準に戻すことが本質的な狙いとみられる。
- 医療・介護サービスが大幅に割引されていることで、実際には利用価値が低いサービスまで大量に消費され、人材・資源が過剰に投入されているとの指摘がある。これが経済全体の成長力を削ぎ、他分野の供給不足を通じてインフレの一因にもなっている。
- 応能（所得による負担調整）よりも、適切な資源配分を実現するための応益負担の強化が重要だとの議論が専門家から出ており、今回の見直しは医療制度改革の試金石となる。
今回の負担見直しは、「高齢者の負担増」として反発を呼ぶ可能性がある一方、医療資源の過剰消費を抑え、日本全体の持続的成長に向けた制度再設計を進める上で避けて通れない課題といえる。公的保険に伴う大幅な補助の裏側で歪んだ資源配分を正すことが、本来の医療制度改革の核心となる。
