日銀が今月政策金利の引き合いを行ったことで、金融機関の普通預金金利を引き上げる「金利競争」が始まっています。大手銀行よりも地方銀行などの方が積極的に金利引き上げを行っています。
例えば、島根銀行はスマートフォン支店「しまホ！」での普通預金金利を2026年1月9日から年0.5％から0.7％に引き上げると発表しました。
これまでも高金利を提示することにより、地元以外の幅広い預金者の資金を集めることに成功しているようです。来年からさらに話題になり、さらに多くの資金が集まることになりそうです。
預金金利は高いに越した事はありませんが、高金利と言っても年0.7％程度ではインフレには勝てません。
日本経済新聞電子版のよれば、今年1年の消費者物価指数の上昇率は生鮮食品を除いて2.7％の上昇となりました（図表も同紙から）。さらに生鮮食品を除く食料を見ると前年比で6.4％の上昇です。
食料品の価格上昇がインフレ率全体を押し上げる主要因となっており、消費者物価指数以上にインフレを実感している人が多いと思います。
預金金利が年利0.7％でも、インフレ率が年2.7％であれば、実質金利はマイナス2％。これは誰でもわかることです。金利の低い普通預金よりはマシかもしれませんが、この程度の金利水準であれば「焼け石に水」です。
島根銀行HPより
島根銀行HPよりこれからも続くと思われるインフレに対抗するためには資産運用を行うしかありません。資産運用にはリスクがあり、やり方を間違えれば資産を減らしてしまいますが、正しい方法で続ければ必ず結果が出る事は過去のデータで実証されています。
2026年は投資をする人としない人の格差がさらに広がる1年になりそうです。今から投資を始めても遅くはありません。ただし、知識と情報をしっかり身につけてから少しずつ始めていくべきでしょう。
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編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2025年12月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
